宅地建物取引士試験 実践演習 第728問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 各地域の面積に応じた加重平均で算定（按分計算）

他の選択肢

• （1） 最も緩い地域の建ぺい率を全体に適用

  この肢は「最も緩い地域の建ぺい率を全体に適用」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「各地域の面積に応じた加重平均で算定（按分計算）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「最も緩い地域の建ぺい率を全体に適用」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 最も厳しい地域の建ぺい率を全体に適用

  按分計算で算定します（建築基準法53条2項）。最も厳しい値を全体に適用するのは誤りです（防火地域と準防火地域の場合は厳しい方が適用されますが、建ぺい率は按分）。

• （4） どちらか選択できる

  この肢は「どちらか選択できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「各地域の面積に応じた加重平均で算定（按分計算）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「どちらか選択できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

敷地が2以上の建ぺい率制限の異なる地域にわたる場合、各地域の面積に応じた加重平均（按分計算）で建ぺい率を算定します（建築基準法53条2項）。