宅地建物取引士試験 実践演習 第748問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 新たに都市的整備を行う地域として指定され建築や開発の制限がかかる区域

他の選択肢

• （1） 開発行為が自由に行える区域

  この肢は「開発行為が自由に行える区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新たに都市的整備を行う地域として指定され建築や開発の制限がかかる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「開発行為が自由に行える区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農業専用地域の別名

  この肢は「農業専用地域の別名」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新たに都市的整備を行う地域として指定され建築や開発の制限がかかる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業専用地域の別名」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 住宅のみ建築可能な区域

  この肢は「住宅のみ建築可能な区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「新たに都市的整備を行う地域として指定され建築や開発の制限がかかる区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅のみ建築可能な区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街地開発事業等予定区域は将来の都市的整備（新市街地形成等）のために指定され、その期間中は建築や開発の制限がかかります（都市計画法60条の2以下）。区域内の建築や土地変更は許可が必要です。