宅地建物取引士試験 実践演習 第762問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（2） 時効の利益の放棄は時効完成後に限られる

他の選択肢

• （1） 時効が完成する前であればいつでも放棄できる

  この肢は「時効が完成する前であればいつでも放棄できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効の利益の放棄は時効完成後に限られる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効が完成する前であればいつでも放棄できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 放棄はいつでもできる

  この肢は「放棄はいつでもできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効の利益の放棄は時効完成後に限られる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「放棄はいつでもできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 時効の放棄は禁止されている

  この肢は「時効の放棄は禁止されている」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「時効の利益の放棄は時効完成後に限られる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「時効の放棄は禁止されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

時効の利益の放棄は時効完成後にのみできます（民法146条）。完成前に放棄を認めると債務者が事前に放棄を強制させられる可能性があり、時効制度の趣旨を没却するためです。