宅地建物取引士試験 実践演習 第804問（権利関係）

正解の理由

保証契約は書面が必要です（民法446条2項）。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知または承諾です（民法467条2項）。

（2） AはBの資産（甲土地600万円）が債務合計2000万円を大きく下回っており無資力状態にあるため、Bに代位してCに対する売買代金債権を行使できる

他の選択肢

• （1） Aは債権者代位権を行使するにあたりBの同意を得る必要がある

  代位権行使で回収した金銭はBの財産として扱われ、AはBへの債権に基づいて相殺・優先回収するための手続きが必要です（直接回収できる場合あり・民法423条の3）。

• （3） Aが回収できる金額はAのBに対する債権額500万円に限られ、100万円全額をCから受領することはできない

  この肢は「Aが回収できる金額はAのBに対する債権額500万円に限られ、100万円全額をCから受領することはできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AはBの資産（甲土地600万円）が債務合計2000万円を大きく下回っており無資力状態にあるため、Bに代位してC…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが回収できる金額はAのBに対する債権額500万円に限られ、100万円全額をC…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AがCから売買代金100万円を回収した後、AはそのままAの取り分として保持できる

  この肢は「AがCから売買代金100万円を回収した後、AはそのままAの取り分として保持できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AはBの資産（甲土地600万円）が債務合計2000万円を大きく下回っており無資力状態にあるため、Bに代位してC…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがCから売買代金100万円を回収した後、AはそのままAの取り分として保持できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

債権者代位権（民法423条1項）は債務者が無資力の場合に行使できます。設問のBは資産600万円に対して債務2000万円（Aへの500万円含む）を負っており無資力状態です。AはBに代位してCに対する100万円の債権を行使できます。ただし回収金はBの財産として扱われます。