宅地建物取引士試験 実践演習 第812問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（2） 重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない

他の選択肢

• （1） Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない

  この肢は「Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直接説明しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cが宅建業者であっても説明を省略することはできず、宅建士証を提示して宅建士が直…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であり義務ではない

  この肢は「重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であり義務ではない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「重要事項説明書にはマンション管理組合の財政状況（積立金残高等）の記載は任意であ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である

  この肢は「管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「重要事項説明書には管理費・修繕積立金の月額および修繕積立金の積立残高を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「管理費・修繕積立金は販売業者が口頭で伝えれば重要事項説明書への記載は不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

区分所有建物（マンション）の売買では管理費・修繕積立金の月額とその積立残高を35条書面に記載しなければなりません（宅建業法35条1項6号・同施行令3条の2等）。宅建業者間取引では説明は省略できますが書面交付は必要です（宅建業法35条6項）。