宅地建物取引士試験 実践演習 第813問（宅建業法）

正解の理由

専任・専属専任媒介の有効期間の上限は3か月（宅建業法34条の2）。専属専任は自己発見取引も不可。専任は7日以内、専属専任は5日以内にレインズ登録が必要。業務報告は専任2週間に1回、専属専任1週間に1回。

（4） 成約後のレインズへの成約報告はAの義務であり、怠った場合は指示処分等の対象となりうる

他の選択肢

• （1） 専任媒介契約のレインズへの登録期限は7日以内（休業日除く）なので、5日後の登録は適法

  5日以内の登録期限は専属専任媒介です（宅建業法34条の2第6項）。専任媒介は7日以内（同条5項）です。5日後の登録は専任媒介でも問題ありませんが、「5日以内が期限」は誤りです。

• （2） 専任媒介契約のレインズへの登録期限は5日以内（休業日除く）であり5日後の登録は登録義務の期限ギリギリで適法

  この肢は「専任媒介契約のレインズへの登録期限は5日以内（休業日除く）であり5日後の登録は登録義務の期限ギリギリで適法」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「成約後のレインズへの成約報告はAの義務であり、怠った場合は指示処分等の対象となりうる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「専任媒介契約のレインズへの登録期限は5日以内（休業日除く）であり5日後の登録は…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 専任媒介契約の依頼者への業務報告は2週間に1回以上なので10日後の報告は報告義務違反

  この肢は「専任媒介契約の依頼者への業務報告は2週間に1回以上なので10日後の報告は報告義務違反」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「成約後のレインズへの成約報告はAの義務であり、怠った場合は指示処分等の対象となりうる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「専任媒介契約の依頼者への業務報告は2週間に1回以上なので10日後の報告は報告義…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

専任媒介契約のレインズ登録期限は7日以内（休業日除く）で（宅建業法34条の2第5項）、設問では契約から5日後に登録しており適法です。業務報告は2週間に1回以上で（同条9項）、10日後の報告は初回として適法です。成約後のレインズ成約報告は義務であり（宅建業法施行規則15条の9）、怠ると処分対象です。