宅地建物取引士試験 実践演習 第814問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 37条書面には代金の額（3000万円）・支払時期・支払方法を記載しなければならない

他の選択肢

• （1） 37条書面には手付金の額（500万円）は記載不要で、残代金の額（2500万円）のみを記載すればよい

  この肢は「37条書面には手付金の額（500万円）は記載不要で、残代金の額（2500万円）のみを記載すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「37条書面には代金の額（3000万円）・支払時期・支払方法を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面には手付金の額（500万円）は記載不要で、残代金の額（2500万円）…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） ローン特約は当事者が合意した事項であっても、37条書面への記載は任意であり記載しなくてもよい

  この肢は「ローン特約は当事者が合意した事項であっても、37条書面への記載は任意であり記載しなくてもよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「37条書面には代金の額（3000万円）・支払時期・支払方法を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「ローン特約は当事者が合意した事項であっても、37条書面への記載は任意であり記載…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面は買主にのみ交付すればよく、売主への交付は不要である

  この肢は「37条書面は買主にのみ交付すればよく、売主への交付は不要である」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「37条書面には代金の額（3000万円）・支払時期・支払方法を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面は買主にのみ交付すればよく、売主への交付は不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金の額・支払時期・支払方法は37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項2号）。代金3000万円全体（手付金500万円＋残金2500万円）と各支払時期・方法を記載します。ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項です（同条1項8号）。37条書面は売主・買主双方に交付します（同条1項）。