宅地建物取引士試験 実践演習 第815問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） クーリングオフの意思表示は発信主義が適用され、書面を郵送した日（8日目）に効力が生じるためBのクーリングオフは有効

他の選択肢

• （1） クーリングオフは書面が届いた日から効力が生じるため、8日目に郵送した書面が9日目以降に到達した場合はクーリングオフは認められない

  クーリングオフ後は受領した金額の全額を返還します（宅建業法37条の2第3項）。「倍返し」は手付解除の場合（民法557条1項）であり、クーリングオフとは異なります。

• （3） 喫茶店で契約した場合でも、買主Bが自ら指定した場所であればクーリングオフはできない

  この肢は「喫茶店で契約した場合でも、買主Bが自ら指定した場所であればクーリングオフはできない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフの意思表示は発信主義が適用され、書面を郵送した日（8日目）に効力が生じるためBのクーリングオフは…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「喫茶店で契約した場合でも、買主Bが自ら指定した場所であればクーリングオフはでき…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） クーリングオフが有効となった場合、AはBに対して手付金の2倍を返還しなければならない

  この肢は「クーリングオフが有効となった場合、AはBに対して手付金の2倍を返還しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフの意思表示は発信主義が適用され、書面を郵送した日（8日目）に効力が生じるためBのクーリングオフは…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフが有効となった場合、AはBに対して手付金の2倍を返還しなければな…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフの意思表示は発信主義（宅建業法37条の2第2項）であり、書面を発した時に効力が生じます。告知から8日目に郵送した書面は8日以内の行使として有効です。買主が指定した喫茶店での契約はクーリングオフの対象場所です（施行規則16条の5は喫茶店を事務所等に含まない）。