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実践演習 · 宅建業法

宅地建物取引士試験 実践演習 第816問(宅建業法)

宅建業者Aは、売主B・買主Cの双方から依頼を受けて、代金4000万円の土地の売買を媒介した。AはBから媒介報酬として126万円(税込138.6万円)を受け取り、CからもBと同額の126万円(税込138.6万円)を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定(報酬告示)によれば正しいものはどれか。

問題

宅建業者Aは、売主B・買主Cの双方から依頼を受けて、代金4000万円の土地の売買を媒介した。AはBから媒介報酬として126万円(税込138.6万円)を受け取り、CからもBと同額の126万円(税込138.6万円)を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定(報酬告示)によれば正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 代金4000万円の媒介報酬の上限は一方の依頼者から132万円(税込145.2万円)であり、Aが受領した126万円(税込138.6万円)は上限内で適法
  2. (2) 代金4000万円の媒介報酬の上限(消費税別)は一方の依頼者から126万円(代金×3%+6万円)であり、Aが受領した額は上限内で適法
  3. (3) 売主・買主双方から報酬を受け取る場合は一方からの受領額を一方の上限の半額に抑えなければならない
  4. (4) 媒介契約でなく代理契約であれば報酬上限は2倍になり、双方から合計504万円(税別)まで受け取れる

正答

正答は (2) です。

解説

報酬:売買は代金×3%+6万(400万超)・賃貸は借賃1か月・上限超過は不可

正解の理由

売買媒介報酬(400万超)の一方からの上限は代金×3%+6万円(税別)。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介(居住用・非居住用とも)は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

(2) 代金4000万円の媒介報酬の上限(消費税別)は一方の依頼者から126万円(代金×3%+6万円)であり、Aが受領した額は上限内で適法

他の選択肢

  • (1) 代金4000万円の媒介報酬の上限は一方の依頼者から132万円(税込145.2万円)であり、Aが受領した126万円(税込138.6万円)は上限内で適法

    代理の場合は一方から媒介の2倍(252万円・税別)まで受け取れますが、双方合計でも媒介の2倍(252万円・税別)が上限です(告示)。「504万円まで」は誤りです。

  • (3) 売主・買主双方から報酬を受け取る場合は一方からの受領額を一方の上限の半額に抑えなければならない

    この肢は「売主・買主双方から報酬を受け取る場合は一方からの受領額を一方の上限の半額に抑えなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。

    正答(2)「代金4000万円の媒介報酬の上限(消費税別)は一方の依頼者から126万円(代金×3%+6万円)であり、Aが受領…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。

    正答の論点と照らすと、この肢は「売主・買主双方から報酬を受け取る場合は一方からの受領額を一方の上限の半額に抑え…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。

  • (4) 媒介契約でなく代理契約であれば報酬上限は2倍になり、双方から合計504万円(税別)まで受け取れる

    この肢は「媒介契約でなく代理契約であれば報酬上限は2倍になり、双方から合計504万円(税別)まで受け取れる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。

    正答(2)「代金4000万円の媒介報酬の上限(消費税別)は一方の依頼者から126万円(代金×3%+6万円)であり、Aが受領…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。

    正答の論点と照らすと、この肢は「媒介契約でなく代理契約であれば報酬上限は2倍になり、双方から合計504万円(税…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金4000万円(400万円超)の媒介報酬上限は速算式で4000万円×3%+6万円=126万円(税別)が一方の依頼者からの上限です(告示)。AがBから126万円・CからもBと同額の126万円を受け取ることは適法です。

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