宅地建物取引士試験 実践演習 第817問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（3） 前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率200%より低い制限が適用されることがある

他の選択肢

• （1） 第一種住居地域では店舗の建築は一切できない

  第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗と危険物を貯蔵しない倉庫は建築できます（建築基準法別表第二）。この選択肢は正しい内容ですが、設問の正解は選択肢3（容積率計算に関する記述）です。

• （2） 第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる

  この肢は「第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵に供するものを除く）も建築できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率2…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「第一種住居地域では床面積3000㎡以下の店舗は建築できるが、倉庫（危険物の貯蔵…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である

  この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「前面道路幅員4mの場合、容積率は前面道路幅員×0.4（住居系）＝160%が適用される可能性があり、指定容積率2…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず開発許可が不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

前面道路幅員が12m未満の建築物の容積率は、指定容積率と「前面道路幅員×法定係数（住居系0.4）」の小さい方が適用されます（建築基準法52条2項）。4m×0.4=160%が容積率の制限となり、指定容積率200%より低い160%が適用されます。