宅地建物取引士試験 実践演習 第819問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（4） 市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）

他の選択肢

• （1） 市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1項8号）

  この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1項8号）」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地を自己転用する場合、農業委員会への届出で足りる（農地法4条1…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる

  この肢は「市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で足りる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（4）「市街化区域外の農地の転用目的での購入には都道府県知事の許可が必要（農地法5条）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域外のF所有農地を購入して宅地にしようとする場合、農業委員会への届出で…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域内の農地の転用目的での購入（農地法5条）は農業委員会への届出で足ります（農地法5条1項7号）。市街化区域外の農地の転用目的購入には都道府県知事の許可が必要です（農地法5条1項）。