宅地建物取引士試験 実践演習 第828問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政令市長）の開発許可が必要であり、5000㎡の開発行為は許可が必要

他の選択肢

• （1） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である

  この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政令市長）の開発許可が必要であり、…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらずすべて開発許可が不要である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化区域内の開発行為は農業・林業・漁業用の建築物のための開発行為と同様に常に許可不要

  農林漁業用施設は規模・区域にかかわらず許可不要ですが（都市計画法29条1項2号）、一般の市街化区域での開発行為は1000㎡以上で許可が必要です（同条1項）。「常に許可不要」は誤りです。

• （4） 市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域内では原則として面積1000㎡以上の開発行為に都道府県知事（または政令市長）の開発許可が必要であり、…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為では環境大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域内では面積1000㎡以上の開発行為には都道府県知事（または政令市長等）の開発許可が必要です（都市計画法29条1項・施行令19条）。5000㎡は1000㎡以上のため許可が必要です。