宅地建物取引士試験 実践演習 第830問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（3） 期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある

他の選択肢

• （1） 催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31日から新たに時効が進行する

  この肢は「催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31日から新たに時効が進行する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「催告（内容証明郵便）だけで時効が更新（旧：中断）されるので、2022年3月31…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 催告により時効の完成が6か月間猶予されるが、この効力は催告から6か月以内に訴訟提起等をしなければ消滅する。2022年3月31日から6か月以内の2022年9月30日までに訴訟提起が必要であり、10月1日の提起は間に合っていない

  催告から6か月以内の訴訟提起が必要ですが（民法150条）、設問の時効の完成時期の計算も重要です。2020年4月2日から5年後の2025年4月2日が時効完成の候補です。

• （4） 催告は書面でなければ効力が生じない

  この肢は「催告は書面でなければ効力が生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行し5年（民法166条1項1号）で完成する可能性がある」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「催告は書面でなければ効力が生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

期限の定めのない消費貸借は貸付けの翌日から時効が進行します（民法166条）。2020年改正後の消滅時効は「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」の短い方が適用されます。