宅地建物取引士試験 実践演習 第831問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要です（宅建業法31条の3）。専任宅建士は1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要です。

（1） 事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない

他の選択肢

• （2） 事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職する際に宅建士証の返還を受けて乙県知事に登録移転申請ができる

  この肢は「事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職する際に宅建士証の返還を受けて乙県知事に登録移転申請ができる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務禁止処分を受けたAは宅建士証を甲県知事に提出後、乙県内の宅建業者Cに転職す…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある

  この肢は「Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aが乙県に登録移転するには、改めて宅建士試験を受け直す必要がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる

  この肢は「事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「事務禁止処分を受けたAの宅建士証は、処分期間中甲県知事に提出しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務禁止処分中のAは宅建業者Bを退職すれば処分の効力もなくなる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

事務禁止処分を受けた宅建士は、処分期間中は宅建士証を登録している都道府県知事（甲県知事）に提出しなければなりません（宅建業法22条の2第5項）。また事務禁止処分中は登録移転の申請ができません（宅建業法19条の2）。