宅地建物取引士試験 実践演習 第841問（権利関係）

正解の理由

不動産の物権変動は登記が第三者への対抗要件です（民法177条）。不法占拠者には登記なく対抗できます。相続の法定相続分超過部分は登記が必要です（民法899条の2）。

（2） DがBの権利を知っていた（悪意）だけでなく、BのAに対する登記請求を妨害する目的でAに圧力をかけてAD間の売買をしたような場合は、DはBへの対抗力がない背信的悪意者とみなされ、BはDに対して登記なくして所有権を対抗できる

他の選択肢

• （1） 登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない

  この肢は「登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「DがBの権利を知っていた（悪意）だけでなく、BのAに対する登記請求を妨害する目的でAに圧力をかけてAD間の売買…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 悪意者（Dがすでに買い受けていることを知っていた）は常にBに登記なしに対抗できる

  この肢は「悪意者（Dがすでに買い受けていることを知っていた）は常にBに登記なしに対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「DがBの権利を知っていた（悪意）だけでなく、BのAに対する登記請求を妨害する目的でAに圧力をかけてAD間の売買…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「悪意者（Dがすでに買い受けていることを知っていた）は常にBに登記なしに対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） BがAから引渡しを受けているため所有権はBにある

  不動産の対抗要件は引渡しではなく登記です（民法177条）。引渡しを受けていても登記がなければ第三者への対抗は困難です（背信的悪意者の場合を除く）。

学習のヒント

背信的悪意者とは単に先買人の存在を知っているだけでなく、信義則に反する積極的な行為（登記妨害・不当な圧力等）をした者です（判例）。このような者に対しては登記なしで対抗できます。