宅地建物取引士試験 実践演習 第845問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（1） 37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない

他の選択肢

• （2） インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無についての記載は不要

  この肢は「インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無についての記載は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクションを実施していないため、37条書面にはインスペクション実施の有無…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい

  この肢は「37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面はAが作成して売主Bのみに交付すればよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要

  この肢は「37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「37条書面には代金2500万円・引渡し時期・移転登記申請時期（引渡しから1か月以内）を記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面への記名は宅建業者Aの代表者のみが行えばよく、宅建士の記名は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金・引渡し時期・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項2号・4号・5号）。インスペクション（建物状況調査）の実施有無は35条書面（重要事項説明書）の記載事項であり、37条書面の記載事項ではありません。