宅地建物取引士試験 実践演習 第862問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（3） AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取ることはできない

他の選択肢

• （1） 代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）であり、300万円は上限内で適法

  この肢は「代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）であり、300万円は上限内で適法」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法

  この肢は「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、6…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する

  この肢は「代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

広告宣伝費等の実費は、依頼者の特別の依頼（通常の広告以上の宣伝活動等）に基づく場合にのみ別途受け取れます（告示）。設問のAがBから別途50万円の広告宣伝費を受け取ったことは、特別の依頼に基づかない限り報酬の上限を超えて受け取ることになります（違法）。