宅地建物取引士試験 実践演習 第863問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等）については開発許可なしに建築できる場合がある

他の選択肢

• （1） 市街化調整区域では一切の建築が禁止されている

  この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止されている」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要

  この肢は「市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域内の自己用住宅は常に開発許可が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる

  この肢は「市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化調整区域では原則として開発行為および建築が制限されているが、一定の建築物（農家住宅・公益上必要な建築物等…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では10年間の猶予後に建築が認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化調整区域では原則として開発・建築が制限されますが、例外として農林漁業者の住宅・農業用施設（都市計画法29条1項2号・43条1項1号）・公益上必要な建築物等は許可不要で建築できます。一般住宅には開発許可が必要な場合があります。