宅地建物取引士試験 実践演習 第865問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（2） BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要

他の選択肢

• （1） 農業者間での農地の売買（農地法3条）は、農業委員会の許可なく自由に行える

  この肢は「農業者間での農地の売買（農地法3条）は、農業委員会の許可なく自由に行える」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農業者間での農地の売買（農地法3条）は、農業委員会の許可なく自由に行える」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 太陽光発電設備のためのCへの売却は農地法の適用を受けない

  この肢は「太陽光発電設備のためのCへの売却は農地法の適用を受けない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「太陽光発電設備のためのCへの売却は農地法の適用を受けない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可は不要

  この肢は「市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可は不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「BへのAの農地売買（農地法3条：権利移動）は農業委員会の許可が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域内の農地の転用には都道府県知事の許可は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農業者間でも農地を農地のまま売買する場合は農業委員会の許可が必要です（農地法3条1項）。農業者同士だから許可不要という例外はありません。