宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第872問(宅建業法)
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C(宅建業者でない)の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約(審査不通過の場合に白紙解除)。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
問題
宅建業者Aが媒介した建物の売買契約において、売主Bと買主C(宅建業者でない)の間で次の合意がなされた。①代金3000万円は手付金300万円と残金2700万円の2回払い、②引渡しは2025年4月1日、③建物の構造上の瑕疵について1年間の保証をBがCに付与する、④住宅ローン特約(審査不通過の場合に白紙解除)。37条書面の任意的記載事項に当たるものとして宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 引渡し時期(②)は任意的記載事項
- (2) 代金の支払方法(①)は任意的記載事項
- (3) 住宅ローン特約(④)は定めがある場合に記載する任意的記載事項
- (4) 構造上の瑕疵の保証(③)は定めがある場合に記載する必要的記載事項
正答
正答は (3) です。
解説
37条書面:全取引で交付・記名(押印不要)・移転登記申請時期は必要的記載事項
正解の理由
37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務(宅建業法37条)。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。
(3) 住宅ローン特約(④)は定めがある場合に記載する任意的記載事項
他の選択肢
(1) 引渡し時期(②)は任意的記載事項
この肢は「引渡し時期(②)は任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
正答(3)「住宅ローン特約(④)は定めがある場合に記載する任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「引渡し時期(②)は任意的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(2) 代金の支払方法(①)は任意的記載事項
この肢は「代金の支払方法(①)は任意的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
正答(3)「住宅ローン特約(④)は定めがある場合に記載する任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「代金の支払方法(①)は任意的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。(4) 構造上の瑕疵の保証(③)は定めがある場合に記載する必要的記載事項
この肢は「構造上の瑕疵の保証(③)は定めがある場合に記載する必要的記載事項」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
正答(3)「住宅ローン特約(④)は定めがある場合に記載する任意的記載事項」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
正答の論点と照らすと、この肢は「構造上の瑕疵の保証(③)は定めがある場合に記載する必要的記載事項」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。
学習のヒント
37条書面の任意的記載事項(定めがある場合に記載)はローン特約・危険負担・瑕疵担保等の定めです(宅建業法37条1項7号〜11号)。引渡し時期・代金の支払方法は必要的記載事項、瑕疵担保の定めは任意的記載事項です。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。