宅地建物取引士試験 実践演習 第883問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限（10mまたは12m）があり、12mの建築物は指定によっては高さ制限に抵触する可能性がある

他の選択肢

• （1） 第一種低層住居専用地域では3階建ての住宅は建築できない

  この肢は「第一種低層住居専用地域では3階建ての住宅は建築できない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限（10mまたは12m）があり、12mの建築物は指定によっては高さ制限に抵…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「第一種低層住居専用地域では3階建ての住宅は建築できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 北側斜線制限は商業地域のみに適用される

  北側斜線制限は第一種・第二種低層住居専用地域および第一種・第二種中高層住居専用地域に適用されます（建築基準法56条1項3号）。商業地域には適用されません。

• （4） 容積率100%であれば3階建て住宅は問題なく建築できる

  この肢は「容積率100%であれば3階建て住宅は問題なく建築できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限（10mまたは12m）があり、12mの建築物は指定によっては高さ制限に抵…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率100%であれば3階建て住宅は問題なく建築できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限（10mまたは12m）があります（建築基準法55条1項）。計画高さ12mが許容されるかどうかは都市計画で定められた高さ制限（10m・12mのどちらか）によります。また北側斜線制限も適用されます（建築基準法56条1項3号）。