宅地建物取引士試験 実践演習 第885問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（3） 建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない

他の選択肢

• （1） 昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要

  この肢は「昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に適合しているため、耐震診断の有無に関する説明は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「昭和56年（1981年）6月以降に新築工事の確認を受けた建物は現行の耐震基準に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要

  この肢は「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、実施していない場合は説明不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「耐震診断を実施している場合はその結果を重要事項として説明しなければならないが、…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない

  この肢は「耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「建物の耐震診断の実施の有無については実施している場合もしていない場合も重要事項説明書に記載しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「耐震診断の有無は売主の任意であり宅建業者は関知しない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建物の耐震診断の実施の有無については、実施している場合もしていない場合も35条書面に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行規則16条の4の3第3号）。耐震診断の有無を問わず記載が必要な点が重要です。