宅地建物取引士試験 実践演習 第889問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権です（民法369条）。質権は占有の移転が必要です。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権です。

（2） 連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円の支払いを請求できる

他の選択肢

• （1） 連帯保証人Cには催告の抗弁権があり、AはBに先に請求しなければならない

  連帯保証人は主債務者ではなく、「補充的責任」という性質は残ります。ただし催告・検索の抗弁権がなく主債務者と同等に責任を負います（民法454条）。

• （3） CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない

  この肢は「CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円の支払いを請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「CがBに財産があることを証明すればAはCへの請求をやめなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない

  この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人Cには催告の抗弁権も検索の抗弁権もないため、AはCに直接2000万円の支払いを請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の責任を負い、主債務者と区別されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

連帯保証人は催告の抗弁権（先に主債務者に請求してほしい）も検索の抗弁権（主債務者に財産があることを証明して先に主債務者の財産に執行してほしい）も持ちません（民法454条）。これが通常の保証との最大の違いです。