宅地建物取引士試験 実践演習 第890問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約はクーリングオフできないため、Bはクーリングオフできないことがあるとしても、AのモデルルームがAの宅建業の事務所等（継続的業務施設）に該当する場合は適用外

他の選択肢

• （1） モデルルームで契約した場合はクーリングオフができる

  場所（事務所等か否か）もクーリングオフの可否に影響します（宅建業法37条の2第1項・施行規則16条の5）。書面通知のみで決まるわけではありません。

• （3） クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる

  この肢は「クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約はクーリングオフできないため、Bは…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフはどのような場所で契約しても常にできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書面通知の有無のみで決まる

  この肢は「Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書面通知の有無のみで決まる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「モデルルームは宅建業法施行規則で定める「事務所等」に該当し、事務所等での契約はクーリングオフできないため、Bは…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bが自らモデルルームを訪問して契約したことは関係なく、クーリングオフの可否は書…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

モデルルーム（継続的業務施設として専任の宅建士を設置し届出をしたもの）は「事務所等」に該当し、そこでの申込み・契約はクーリングオフの対象外です（施行規則16条の5第2号）。ただし届出のないモデルルームは事務所等に該当しません。