宅地建物取引士試験 実践演習 第899問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 相手方が宅建業者の場合は重要事項の説明（口頭）は省略できるが、35条書面（重要事項説明書）の交付は省略できない（書面交付義務は残る）

他の選択肢

• （1） 買主Cが宅建業者であるため重要事項の説明自体は省略できる

  この肢は「買主Cが宅建業者であるため重要事項の説明自体は省略できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方が宅建業者の場合は重要事項の説明（口頭）は省略できるが、35条書面（重要事項説明書）の交付は省略できない…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買主Cが宅建業者であるため重要事項の説明自体は省略できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相手方が宅建業者の場合は35条書面も37条書面も不要

  35条書面は書面交付が必要（説明のみ省略可）で（宅建業法35条6項）、37条書面は宅建業者間でも交付が必要です（同法37条1項）。「どちらも不要」は誤りです。

• （4） 37条書面の交付は相手方が宅建業者であっても義務がある

  この肢は「37条書面の交付は相手方が宅建業者であっても義務がある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方が宅建業者の場合は重要事項の説明（口頭）は省略できるが、35条書面（重要事項説明書）の交付は省略できない…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面の交付は相手方が宅建業者であっても義務がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者間の取引では重要事項の説明（口頭）は省略できますが（宅建業法35条6項）、35条書面（重要事項説明書）の交付義務は残ります（同条同項）。37条書面は宅建業者間でも交付義務があります（同法37条1項）。