宅地建物取引士試験 実践演習 第908問（権利関係）

正解の理由

この問題は宅建士試験の重要論点を扱っています。解説文（exp）の内容を確認し、正解の根拠と誤りの理由をしっかり理解してください。宅建士試験では似た内容の問題が繰り返し出題されます。

（1） 更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる

他の選択肢

• （2） 最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意は法定期間と一致しているため有効。ただし借地借家法上これより短い期間の合意は無効となる

  この肢は「最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意は法定期間と一致しているため有効。ただし借地借家法上これより短い期間の合意は無効となる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「最初の更新後の法定存続期間は20年（それ以降は10年）であり、20年という合意…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい

  この肢は「更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「更新後は存続期間を自由に定めることができ、1年でもよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 更新後の存続期間は常に30年となる

  この肢は「更新後の存続期間は常に30年となる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「更新後の存続期間は当事者の合意に従い20年となる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「更新後の存続期間は常に30年となる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

更新後の借地権の存続期間は最初の更新後は20年、2回目以降は10年ですが（借地借家法4条）、当事者の合意でこれより長い期間を定めることは可能です。設問では当事者合意（20年）が法定更新期間（最初の更新：20年）と一致しているため有効です。借地借家法より借主に不利な特約は無効ですが（同法9条）、20年は法定期間以上のため有効です。