宅地建物取引士試験 実践演習 第910問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（2） 石綿使用調査の結果については重要事項として説明しなければならない（調査記録が存在する場合）

他の選択肢

• （1） 賃貸借においては重要事項説明書の交付のみで、口頭での説明は不要

  この肢は「賃貸借においては重要事項説明書の交付のみで、口頭での説明は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「石綿使用調査の結果については重要事項として説明しなければならない（調査記録が存在する場合）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借においては重要事項説明書の交付のみで、口頭での説明は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 石綿が使用されていないことが確認されているため、調査結果の説明は不要

  この肢は「石綿が使用されていないことが確認されているため、調査結果の説明は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「石綿使用調査の結果については重要事項として説明しなければならない（調査記録が存在する場合）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「石綿が使用されていないことが確認されているため、調査結果の説明は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃貸借の重要事項説明は売買と比べて記載事項が少ないため、石綿の記載は不要

  この肢は「賃貸借の重要事項説明は売買と比べて記載事項が少ないため、石綿の記載は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「石綿使用調査の結果については重要事項として説明しなければならない（調査記録が存在する場合）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借の重要事項説明は売買と比べて記載事項が少ないため、石綿の記載は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

石綿（アスベスト）使用調査が実施されている場合はその結果を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行規則16条の4の3第1号の2）。石綿が使用されていないことが確認されていても、調査結果の記載義務は残ります。