宅地建物取引士試験 実践演習 第913問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用される（建築基準法52条・53条）

他の選択肢

• （1） 用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる

  この肢は「用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用され…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域が指定されていない地域では建築基準法が適用されないため、何でも建てられる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 用途地域未指定地域では建築確認が不要

  この肢は「用途地域未指定地域では建築確認が不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用され…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途地域未指定地域では建築確認が不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない

  この肢は「倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用され、建ぺい率は70%以下・容積率は200%以下等の制限が適用され…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

用途地域の指定のない区域にも建築基準法は適用されます（建築基準法1条・2条）。建ぺい率・容積率は建築基準法52条・53条の規定（一般地域の数値）が適用されます。建築確認も必要な場合があります。