宅地建物取引士試験 実践演習 第919問（権利関係）

正解の理由

意思表示の瑕疵には詐欺（取消し・善意無過失の第三者は保護）・強迫（取消し・全第三者に対抗可）・錯誤（取消し・善意無過失の第三者は保護）・通謀虚偽表示（無効・善意の第三者は保護）があります。

（2） 詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済みの代金はBに不当利得として返還請求でき、さらに取消しで回復しきれない損害（相当因果関係のある損害）は別途損害賠償で請求できる

他の選択肢

• （1） 詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない

  この肢は「詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済み…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内

  この肢は「取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済み…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 損害賠償請求には裁判が必要

  この肢は「損害賠償請求には裁判が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済み…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「損害賠償請求には裁判が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

詐欺取消し（民法96条）と不法行為に基づく損害賠償（民法709条）は独立した請求権で、両立して主張できます。取消しにより不当利得返還請求（民法703条）が可能で、さらに損害が残る場合は損害賠償請求もできます。