宅地建物取引士試験 実践演習 第922問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記申請時期は37条書面の必要的記載事項であり、住宅ローン特約は定めがある場合の任意的記載事項

他の選択肢

• （1） 住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない

  この肢は「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「住宅性能評価書の内容を37条書面に全て転記しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる

  この肢は「37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の支払時期・支払方法・引渡し日2025年9月1日・移転登記…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面は買主Cにのみ交付すれば足りる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 住宅性能評価書の有無は37条書面への記載不要

  住宅性能評価を受けた旨は35条書面の記載事項です（宅建業法施行令等）。37条書面の必須記載事項ではないという点は正しいですが、35条書面への記載義務はあります。

学習のヒント

代金5000万円・手付金500万円・残金4500万円の各支払時期・支払方法・引渡し日は必要的記載事項です（宅建業法37条1項2号・4号）。ローン特約は任意的記載事項（定めがある場合・同条1項8号）、住宅性能評価の内容全転記は不要です。