宅地建物取引士試験 実践演習 第972問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（3） 契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）

他の選択肢

• （1） 代金の額

  この肢は「代金の額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 引渡しの時期

  この肢は「引渡しの時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡しの時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 移転登記申請の時期

  この肢は「移転登記申請の時期」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「移転登記申請の時期」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

37条書面の任意的記載事項（定めがある場合に記載）には契約の解除に関する定め（違約金・解除条件等）が含まれます（宅建業法37条1項7号）。代金の額・引渡し時期・移転登記申請時期はすべて必要的記載事項です。