宅地建物取引士試験 実践演習 第978問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（2） 分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域内で1000㎡以上の場合は開発許可が必要。600㎡は1000㎡未満のため、市街化区域内では開発許可は不要

他の選択肢

• （1） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要

  この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域内で1000㎡以上の場合は開発許…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず許可不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） マンション建設には必ず開発許可が必要

  市街化区域内の1000㎡未満の開発行為（マンション建設を含む）は開発許可不要です（都市計画法29条1項・施行令19条）。「必ず必要」は誤りです。

• （4） 600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい

  この肢は「600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「分譲マンションの建設は「建築物の建築」を目的とする開発行為に当たり、市街化区域内で1000㎡以上の場合は開発許…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「600㎡の開発行為は許可不要で届出のみでよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域内での開発行為は1000㎡以上の場合に開発許可が必要です（都市計画法29条1項・施行令19条）。設問の600㎡は1000㎡未満のため開発許可は不要です。