宅地建物取引士試験 実践演習 第985問（宅建業法）

正解の理由

事務所には業務従事者5人に1人以上の専任宅建士が必要です（宅建業法31条の3）。専任宅建士は1社専属で複数業者の兼任は不可。不足時は2週間以内に補充が必要です。

（2） 宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また相手方から請求を受けた場合には業務上の全ての場面で宅建士証を提示しなければならない（宅建業法22条の4）。Aは複数の場面で義務に違反しており、指示処分等の対象となる可能性がある

他の選択肢

• （1） 相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない

  この肢は「相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方がC社（宅建業者）の役員であれば宅建士証の提示義務はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 宅建士証の提示は任意的なもので、不提示に罰則はない

  この肢は「宅建士証の提示は任意的なもので、不提示に罰則はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建士証の提示は任意的なもので、不提示に罰則はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） C社の役員への説明は重要事項説明書の交付のみで足り、説明・提示は不要

  この肢は「C社の役員への説明は重要事項説明書の交付のみで足り、説明・提示は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「C社の役員への説明は重要事項説明書の交付のみで足り、説明・提示は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建士は重要事項説明の際は請求なくても宅建士証を提示しなければならず（宅建業法35条4項）、業務上相手方から請求があれば常に提示しなければなりません（同法22条の4）。宅建業者間の取引でも提示義務は変わりません。