宅地建物取引士試験 実践演習 第992問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（2） 既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）

他の選択肢

• （1） インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要

  この肢は「インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクションは任意であり重要事項説明書への記載は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） インスペクションが実施されていない場合は記載不要

  この肢は「インスペクションが実施されていない場合は記載不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「インスペクションが実施されていない場合は記載不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 一棟マンションの売買はインスペクションの対象外

  この肢は「一棟マンションの売買はインスペクションの対象外」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一棟マンションの売買はインスペクションの対象外」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

既存建物の売買では、インスペクション（建物状況調査）の実施の有無と実施している場合はその結果を35条書面に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。実施していない場合は「実施なし」の旨を記載します。