宅地建物取引士試験 一問一答 2021-23-1（税・その他）

正解の理由

新築住宅の不動産取得税では、固定資産税評価額から最大1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除した額が課税標準となる特例があります（地方税法73条の14）。不動産取得税は都道府県が課す地方税です（国税ではない）。中古住宅にも建築年によって異なる控除額（100万〜1,200万円）の特例があります。土地の特例は「評価額の2分の1」が課税標準です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「不動産取得税に関する不動産取得税は、不動産を取得した者に対して国が課する税である。」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

新築住宅の不動産取得税では、固定資産税評価額から最大1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除した額が課税標準となる特例があります（地方税法73条の14）。

分野「税・その他」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。