宅地建物取引士試験 一問一答 2021-23-1（税・その他）

正解の理由

新築住宅の不動産取得税では、固定資産税評価額から最大1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除した額が課税標準となる特例があります（地方税法73条の14）。不動産取得税は都道府県が課す地方税です（国税ではない）。中古住宅にも建築年によって異なる控除額（100万〜1,200万円）の特例があります。土地の特例は「評価額の2分の1」が課税標準です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

不動産取得税に関する不動産取得税は、不動産を取得した者に対して国が課する税である。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。