宅地建物取引士試験 実践演習 第10276問（権利関係）

正解の理由

根抵当権（民法398条の2）は一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保します。普通抵当権と異なり付従性・随伴性が緩和されており（元本確定前）、極度額の範囲で継続的に担保として機能します。

（1） 普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する

他の選択肢

• （2） 一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する

  この肢は「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 根抵当権は登記できない

  この肢は「根抵当権は登記できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「根抵当権は登記できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）

  この肢は「根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「普通抵当権と同様に特定の債権のみを担保する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「根抵当権は被担保債権と一体となって移転する（付従性あり）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。