宅地建物取引士試験 実践演習 第10298問（税・その他）

正解の理由

居住用財産の3000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、売却年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないことが要件の1つです。居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年末までの売却が対象で、配偶者・親族等への売却は適用外です。

（2） 居住用財産であれば住んでいない家屋でも適用可能

他の選択肢

• （1） 居住してから10年以上経過していること

  この肢は「居住してから10年以上経過していること」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「居住用財産であれば住んでいない家屋でも適用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「居住してから10年以上経過していること」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売却年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと

  この肢は「売却年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「居住用財産であれば住んでいない家屋でも適用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売却年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 配偶者への売却でも適用可能

  この肢は「配偶者への売却でも適用可能」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「居住用財産であれば住んでいない家屋でも適用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「配偶者への売却でも適用可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。