宅地建物取引士試験 実践演習 第10310問（権利関係）

正解の理由

2020年改正民法では、双務契約で一方の債務が帰責事由なく履行不能となった場合、相手方は反対給付の履行を拒むことができます（履行拒絶権）（民法536条1項）。

（1） 反対給付義務が自動的に消滅する

他の選択肢

• （2） 相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）

  この肢は「相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「反対給付義務が自動的に消滅する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相手方は反対給付の履行を拒絶できる（履行拒絶権）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 当然に契約が解除される

  この肢は「当然に契約が解除される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「反対給付義務が自動的に消滅する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「当然に契約が解除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 損害賠償請求ができる

  この肢は「損害賠償請求ができる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「反対給付義務が自動的に消滅する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「損害賠償請求ができる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。