宅地建物取引士試験 実践演習 第10350問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者は買主等に対してクーリングオフができる旨・クーリングオフを行使する場合の方法を書面で告知しなければなりません（宅建業法37条の2第1項）。告知がなければ8日の起算が始まらず、買主はいつでもクーリングオフできます。

（1） クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない

他の選択肢

• （2） クーリングオフの告知は口頭でも有効

  この肢は「クーリングオフの告知は口頭でも有効」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフの告知は口頭でも有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 告知書面の交付は買主が申し出なければ不要

  この肢は「告知書面の交付は買主が申し出なければ不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知書面の交付は買主が申し出なければ不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 告知書面の交付義務は媒介業者にはない

  この肢は「告知書面の交付義務は媒介業者にはない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「クーリングオフができる旨およびその方法を宅建業者が書面で告知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知書面の交付義務は媒介業者にはない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。