宅地建物取引士試験 実践演習 第10394問（権利関係）

正解の理由

共有物の管理に関する事項（変更でなく管理行為）は持分価格の過半数で決定できます（民法252条1項）。2021年の民法改正でこの点は明確化されました。なお変更（重大変更）は全員同意が必要です。

（1） 全員の同意が必要

他の選択肢

• （2） 持分価格の過半数で決定できる

  この肢は「持分価格の過半数で決定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「全員の同意が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「持分価格の過半数で決定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 持分価格の4分の3以上で決定できる

  この肢は「持分価格の4分の3以上で決定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「全員の同意が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「持分価格の4分の3以上で決定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 各共有者が単独でできる

  この肢は「各共有者が単独でできる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「全員の同意が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「各共有者が単独でできる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。