宅地建物取引士試験 実践演習 第10633問（権利関係）

正解の理由

2020年施行の民法改正で敷金規定が明文化されました（民法622条の2）。賃貸借終了と目的物の返還の後、賃借人の未払い賃料等の債務を控除した残額を返還しなければなりません。

（1） 敷金は退去後いつ返還してもよい

他の選択肢

• （2） 賃貸借終了後の目的物返還時に、未払い賃料等を控除した残額を返還しなければならない

  この肢は「賃貸借終了後の目的物返還時に、未払い賃料等を控除した残額を返還しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金は退去後いつ返還してもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借終了後の目的物返還時に、未払い賃料等を控除した残額を返還しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 敷金は返還しなくてよい

  この肢は「敷金は返還しなくてよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金は退去後いつ返還してもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「敷金は返還しなくてよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 敷金の返還時期は賃貸人が自由に決定できる

  この肢は「敷金の返還時期は賃貸人が自由に決定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「敷金は退去後いつ返還してもよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「敷金の返還時期は賃貸人が自由に決定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。