宅地建物取引士試験 実践演習 第10777問（権利関係）

正解の理由

2020年民法改正で明文化されました（民法605条の2）。賃借権の対抗要件を備えた賃借人がいる場合、不動産の譲渡により賃貸人の地位は当然に譲受人（新所有者）に移転します。賃借人の同意は不要です。

（1） 所有者が変わっても賃貸借契約は当然に終了する

他の選択肢

• （2） 賃借権の対抗要件を備えた賃借人がいる場合、不動産の譲渡時に賃貸人の地位も当然に新所有者に移転する

  この肢は「賃借権の対抗要件を備えた賃借人がいる場合、不動産の譲渡時に賃貸人の地位も当然に新所有者に移転する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者が変わっても賃貸借契約は当然に終了する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃借権の対抗要件を備えた賃借人がいる場合、不動産の譲渡時に賃貸人の地位も当然に…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃借人の同意が必要

  この肢は「賃借人の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者が変わっても賃貸借契約は当然に終了する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃借人の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 新所有者は賃貸借を拒否できる

  この肢は「新所有者は賃貸借を拒否できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「所有者が変わっても賃貸借契約は当然に終了する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「新所有者は賃貸借を拒否できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。