宅地建物取引士試験 実践演習 第10895問（税・その他）

正解の理由

地価公示（地価公示法2条）は毎年1月1日を基準日として、土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価を基に標準地の正常な価格を公示します。公表は毎年3月下旬です。公示価格は①一般の土地取引の指標②公共事業用地の取得価格の基準③不動産鑑定士の鑑定評価の基準として活用されます。都市計画区域に限らず必要な地域にも設定できます。

（1） 公示価格は毎年10月1日時点の地価水準を示す

他の選択肢

• （2） 公示価格は毎年1月1日を価格判定の基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価を基に決定し、3月下旬に公表される

  この肢は「公示価格は毎年1月1日を価格判定の基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価を基に決定し、3月下旬に公表される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公示価格は毎年10月1日時点の地価水準を示す」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公示価格は毎年1月1日を価格判定の基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が不…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 公示価格は都市計画区域のみを対象とし、農村部は対象外

  この肢は「公示価格は都市計画区域のみを対象とし、農村部は対象外」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公示価格は毎年10月1日時点の地価水準を示す」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公示価格は都市計画区域のみを対象とし、農村部は対象外」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公示価格は参考価格にすぎず、収用事業での補償額算定の基準にはならない

  この肢は「公示価格は参考価格にすぎず、収用事業での補償額算定の基準にはならない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「公示価格は毎年10月1日時点の地価水準を示す」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公示価格は参考価格にすぎず、収用事業での補償額算定の基準にはならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。