宅地建物取引士試験 実践演習 第10919問（権利関係）

正解の理由

詐欺による取消し（民法96条）と不法行為に基づく損害賠償（民法709条）は同時に主張できます（請求権競合）。取消しにより契約は遡及的に無効となり、AはBに支払い済みの代金3000万円を不当利得として返還請求できます（民法703条）。さらに詐欺によって被った損害（代金と土地の実際の価値との差額等）は不法行為に基づく損害賠償で請求できます。詐欺取消権の消滅時効は詐欺を知った時から5年・行為時から20年です（民法126条）。

（1） 詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない

他の選択肢

• （2） 詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済みの代金はBに不当利得として返還請求でき、さらに取消しで回復しきれない損害（相当因果関係のある損害）は別途損害賠償で請求できる

  この肢は「詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主張できる。取消しにより支払い済みの代金はBに不当利得として返還請求でき、さらに取消しで回復しきれない損害（相当因果関係のある損害）は別途損害賠償で請求できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「詐欺を理由とする取消しと不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求は同時に主…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内

  この肢は「取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「取消権の行使期間は詐欺を知ってから1年以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 損害賠償請求には裁判が必要

  この肢は「損害賠償請求には裁判が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「詐欺取消しと損害賠償請求は両立できないため、どちらか一方を選択しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「損害賠償請求には裁判が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。