宅地建物取引士試験実践演習第10947問（税・その他）

問題

AはQ県内の土地について、基準地標準価格（都道府県地価調査）を参考に売買価格を検討している。この場合に関する記述として国土利用計画法・地価公示法の規定によれば正しいものはどれか。

（1）基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする
（2）基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に公表する。地価公示価格（1月1日基準）と異なる時点の価格を補完する役割を持つ
（3）基準地標準価格は国土交通省が公示する
（4）基準地標準価格と地価公示価格は同じ水準に設定されている

正答は （1） です。

地価公示が1月1日を基準とするのに対し、7月1日を基準とすることで半年ごとの地価動向の把握が可能です。都道府県知事が公表する点が地価公示（国土交通省）と異なります。

（2、3、4）
正答（1）「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「都道府県地価調査（基準地標準価格）は毎年7月1日を価格判定基準日として、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に毎年…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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