宅地建物取引士試験 実践演習 第10947問（税・その他）

正解の理由

都道府県地価調査（基準地標準価格）は毎年7月1日を価格判定基準日として、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に毎年9月に公表します（国土利用計画法24条）。地価公示が1月1日を基準とするのに対し、7月1日を基準とすることで半年ごとの地価動向の把握が可能です。都道府県知事が公表する点が地価公示（国土交通省）と異なります。

（1） 基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする

他の選択肢

• （2） 基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に公表する。地価公示価格（1月1日基準）と異なる時点の価格を補完する役割を持つ

  この肢は「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に公表する。地価公示価格（1月1日基準）と異なる時点の価格を補完する役割を持つ」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 基準地標準価格は国土交通省が公示する

  この肢は「基準地標準価格は国土交通省が公示する」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「基準地標準価格は国土交通省が公示する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 基準地標準価格と地価公示価格は同じ水準に設定されている

  この肢は「基準地標準価格と地価公示価格は同じ水準に設定されている」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「基準地標準価格と地価公示価格は同じ水準に設定されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。