宅地建物取引士試験 実践演習 第10988問（税・その他）

正解の理由

特定の事業用資産の買換えの特例（租税特別措置法37条）は、一定の要件（所有期間10年超の事業用資産を売却し一定期間内に新たな事業用資産を取得等）を満たす場合に、課税を繰り延べる（将来に先送りする）制度です。免除ではなく繰延べです。居住用財産の特例（3000万円控除等）とは別の制度です。

（1） 買換え特例は居住用財産のみに適用される

他の選択肢

• （2） 「特定の事業用資産の買換えの特例」は要件を満たせば、譲渡所得の全部または一部の課税を繰り延べることができる

  この肢は「「特定の事業用資産の買換えの特例」は要件を満たせば、譲渡所得の全部または一部の課税を繰り延べることができる」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買換え特例は居住用財産のみに適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「「特定の事業用資産の買換えの特例」は要件を満たせば、譲渡所得の全部または一部の…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 買換え特例の適用を受けると譲渡所得税が完全に免除される

  この肢は「買換え特例の適用を受けると譲渡所得税が完全に免除される」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買換え特例は居住用財産のみに適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「買換え特例の適用を受けると譲渡所得税が完全に免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） この特例は相続により取得した土地には適用されない

  この肢は「この特例は相続により取得した土地には適用されない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「買換え特例は居住用財産のみに適用される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「この特例は相続により取得した土地には適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。