宅地建物取引士試験 実践演習 第10990問（権利関係）

正解の理由

建物の賃借権は建物の引渡しを受けることで対抗要件を取得します（借地借家法31条）。C銀行の抵当権設定後にAが賃借権を取得した場合、AはDに対して賃借権を対抗できません（民法177条・605条）。Aが対抗要件を備えていない場合、Dは競落後にAに退去を求めることができます（ただし明渡し猶予制度（旧・短期賃貸借保護）は廃止済み）。

（1） AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる

他の選択肢

• （2） C銀行の抵当権はAの賃借権より先に設定されているため、AはDに対して賃借権を対抗できない場合がある（引渡しによる対抗要件の有無・設定時期による）。もしAが抵当権設定後に賃借権を取得した場合はDに対抗できない可能性が高い

  この肢は「C銀行の抵当権はAの賃借権より先に設定されているため、AはDに対して賃借権を対抗できない場合がある（引渡しによる対抗要件の有無・設定時期による）。もしAが抵当権設定後に賃借権を取得した場合はDに対抗できない可能性が高い」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「C銀行の抵当権はAの賃借権より先に設定されているため、AはDに対して賃借権を対…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 競落人DはAの賃借権を当然に引き継ぐ

  この肢は「競落人DはAの賃借権を当然に引き継ぐ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「競落人DはAの賃借権を当然に引き継ぐ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） Aは競落後6か月は退去しなくてよい

  この肢は「Aは競落後6か月は退去しなくてよい」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは競落後6か月は退去しなくてよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。