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宅地建物取引士試験 実践演習 第10990問（権利関係）
問題
AはBから甲マンション（専有部分）を賃借し月額賃料15万円を支払っている。Bは甲マンションを担保にC銀行から融資を受け、C銀行はBの甲マンションに抵当権（第一順位）を設定していた。その後BがC銀行への返済ができず、C銀行が抵当権を実行して競売にかけた。甲マンションをDが競落した。この場合に関する記述として民法及び借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる
- （2） C銀行の抵当権はAの賃借権より先に設定されているため、AはDに対して賃借権を対抗できない場合がある（引渡しによる対抗要件の有無・設定時期による）。もしAが抵当権設定後に賃借権を取得した場合はDに対抗できない可能性が高い
- （3） 競落人DはAの賃借権を当然に引き継ぐ
- （4） Aは競落後6か月は退去しなくてよい
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AD）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（3）
正答（1）「AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「AはDに対して賃借権を主張でき、引き続き居住できる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「建物の賃借権は建物の引渡しを受けることで対抗要件を取得します（借地借家法31条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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