試験対策
宅建の頻出論点まとめ｜分野別・絶対覚える数字一覧【宅建マスター】
（ひんしゅつろんてんまとめ）
宅建試験では、毎年繰り返し出題される論点と数字があります。本記事では4分野の頻出論点と必須の数字を一覧表にまとめました。試験直前の総復習や弱点の確認にご活用ください。
絶対覚える数字一覧
権利関係
| 数字 | 内容 |
|---|---|
| 10年・20年 | 取得時効（善意無過失10年・悪意20年） |
| 5年・10年 | 消滅時効（知った時から5年・行使できる時から10年） |
| 1/2・2/3・3/4 | 法定相続分（配偶者の割合） |
| 1/2・1/3 | 遺留分（直系尊属のみなら1/3・その他は1/2） |
| 30年 | 普通借地権の最短存続期間 |
| 50年以上 | 一般定期借地権の存続期間 |
| 10年以上50年未満 | 事業用定期借地権の存続期間 |
| 1年以内 | 契約不適合責任の通知期間（知った時から） |
宅建業法
| 数字 | 内容 |
|---|---|
| 5人に1人 | 専任の宅建士の設置割合 |
| 5営業日以内 | 専属専任媒介→レインズ登録 |
| 7営業日以内 | 専任媒介→レインズ登録 |
| 3か月以内 | 専任・専属専任媒介の有効期間 |
| 8日以内 | クーリングオフの行使期間（告知日から） |
| 5%・10% | 手付金保全措置の基準（未完成5%・完成10%） |
| 代金の20%以内 | 手付金の上限 |
| 2週間以内 | 保証協会への充当金納付期限 |
| 30日以上 | 割賦販売解除の書面催告期間 |
| 5年 | 宅建士証・宅建業の免許の有効期間 |
法令上の制限
| 数字 | 内容 |
|---|---|
| 60%・80% | 建ぺい率（住居系の上限・防火地域耐火時の上限） |
| 1,000㎡・3,000㎡・5,000㎡ | 開発許可の面積要件（市街化区域・非線引き・調整区域） |
| 2,000㎡・5,000㎡・10,000㎡ | 国土利用計画法の届出面積（市街化区域・調整区域等・区域外） |
| 7人以上 | 区画整理組合の設立同意人数 |
| 1m超・2m超 | 盛土規制法の許可が必要な崖の高さ（盛土1m・切土2m） |
税・その他
試験前チェックリスト
□ 法定相続分（配偶者＋子、配偶者＋直系尊属、配偶者＋兄弟姉妹）を即答できる
□ 取得時効の期間（善意無過失10年・悪意20年）を言える
□ レインズ登録期限（専属専任5日・専任7日）を言える
□ 手付金保全措置の基準（未完成5%・完成10%）を言える
□ クーリングオフの要件（事務所以外・8日以内・書面・発信主義）を言える
□ 報酬額の速算式（代金×3%＋6万円）で計算できる
□ 建ぺい率の緩和（角地＋10%・防火地域耐火＋10%）を言える
□ 用途地域13種類の大まかな分類（住居系・商業系・工業系）を言える
□ 開発許可の面積要件（市街化区域1,000㎡以上）を言える
□ 固定資産税の標準税率（1.4%）と賦課期日（1月1日）を言える
試験ポイント
- 1数字は意味とセットで覚える。「5営業日以内」は専属専任媒介のレインズ登録、という形で文脈ごと覚えると忘れにくいです。
- 2改正前後で数字が変わった論点に注意。住宅ローン控除の控除率（旧1%→新0.7%）や錯誤の効果（旧無効→新取消し）は頻出です。
- 3計算問題は実際に手を動かして練習。報酬額・建ぺい率・容積率の計算は試験本番でも落ち着いて解けるよう反復練習が必要です。
- 4直前1週間は苦手な数字だけを集中復習。このまとめページを活用してください。