| 10016 | 37条書面 | L1 | 37条書面の必要的記載事項として正しいものはどれか |
| 10033 | 37条書面 | L1 | 宅建業者が宅地の売買を媒介する際の義務として正しいものはどれか |
| 10054 | 37条書面 | L1 | 37条書面に記載が不要なものはどれか |
| 10087 | 37条書面 | L1 | 37条書面(契約書面)を交付すべき相手として正しいものはどれか |
| 10114 | 37条書面 | L1 | 37条書面(契約書面)に必ず記載しなければならない事項はどれか |
| 10148 | 37条書面 | L1 | 37条書面の「定めがある場合のみ記載する」任意的記載事項として正しいもの… |
| 10556 | 37条書面 | L1 | 37条書面に記載が不要な事項として正しいものはどれか |
| 10663 | 37条書面 | L1 | 37条書面の交付義務者として正しいものはどれか |
| 10007 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | クーリングオフができる期間として正しいものはどれか |
| 10029 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | 宅建業法で定める手付の性質について正しいものはどれか |
| 10055 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | クーリングオフができない場所として正しいものはどれか |
| 10117 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | クーリングオフが適用される取引場所として正しいものはどれか |
| 10150 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | クーリングオフが適用されない(解除できない)場合として正しいものはどれか |
| 10560 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | クーリングオフができない場合として正しいものはどれか |
| 10665 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | 損害賠償の予定額の制限(宅建業法38条)として正しいものはどれか |
| 10764 | クーリングオフ・8種制限 | L1 | 手付金等の保全措置が必要な「完成物件」の基準として正しいものはどれか |
| 10018 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税について正しいものはどれか |
| 10065 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の課税標準となるものはどれか |
| 10132 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか |
| 10133 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の非課税となる取得として正しいものはどれか |
| 10160 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税が課税される「不動産の取得」に該当するものはどれか |
| 10573 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の標準税率として正しいものはどれか(住宅・土地の特例適用時) |
| 10574 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の納税方法として正しいものはどれか |
| 10677 | 不動産取得税 | L1 | 不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか |
| 10047 | 不動産登記法 | L1 | 不動産登記の申請方法として正しいものはどれか |
| 10074 | 不動産登記法 | L1 | 不動産登記における仮登記の効力として正しいものはどれか |
| 10104 | 不動産登記法 | L1 | 不動産の物権変動を第三者に対抗するために必要なものはどれか |
| 10143 | 不動産登記法 | L1 | 不動産登記において単独で申請できるものはどれか |
| 10518 | 不動産登記法 | L1 | 不動産登記の申請方法として認められていないものはどれか |
| 10519 | 不動産登記法 | L1 | 相続による所有権移転登記の申請義務として正しいものはどれか(2024年施… |
| 10647 | 不動産登記法 | L1 | 登記記録の構成として正しいものはどれか |
| 10693 | 不動産登記法 | L1 | 建物の表題登記の申請義務について正しいものはどれか |
| 10787 | 不動産登記法 | L1 | 法人の不動産登記申請における「代表者事項証明書」について正しいものはどれ… |
| 10044 | 不法行為・不当利得 | L1 | 使用者責任(民法715条)が成立する要件として誤っているものはどれか |
| 10071 | 不法行為・不当利得 | L1 | 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として正しいものはどれか |
| 10108 | 不法行為・不当利得 | L1 | 使用者責任が成立する要件として正しいものはどれか |
| 10140 | 不法行為・不当利得 | L1 | 不法行為(民法709条)の成立要件として正しいものはどれか |
| 10623 | 不法行為・不当利得 | L1 | 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として正しいものはどれか |
| 10624 | 不法行為・不当利得 | L1 | 使用者責任(民法715条)の成立要件として正しいものはどれか |
| 10685 | 不法行為・不当利得 | L1 | 不法行為の一般的成立要件として不要なものはどれか |
| 10754 | 不法行為・不当利得 | L1 | 失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)について正しいものはどれか |
| 10036 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 任意代理と法定代理の違いとして正しいものはどれか |
| 10092 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 代理権の濫用(民法107条)とはどのような行為か |
| 10101 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 自己契約・双方代理として禁止されていないものはどれか |
| 10135 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 本人Aが代理権を与えた後にAが死亡した場合 |
| 10627 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 代理行為の効果帰属先として正しいものはどれか |
| 10683 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 代理権の消滅事由として正しいものはどれか |
| 10751 | 代理・無権代理・表見代理 | L1 | 代理人が本人のためにすることを示さずに行った法律行為の効力として正しいも… |
| 10058 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 住宅瑕疵担保責任保険に関して正しいものはどれか |
| 10096 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 住宅瑕疵担保履行法において自ら売主となる宅建業者が新築住宅を売却する場合… |
| 10121 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 宅建業者の営業保証金の供託額として正しいものはどれか |
| 10528 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 住宅瑕疵担保履行法における新築住宅の定義として正しいものはどれか |
| 10529 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売する場合の資力確保義務として正しい… |
| 10671 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L1 | 住宅瑕疵担保責任保険の加入先として正しいものはどれか |
| 10084 | 住宅金融支援機構 | L1 | 住宅金融支援機構が提供するフラット35の仕組みとして正しいものはどれか |
| 10129 | 住宅金融支援機構 | L1 | 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除期間として一般住宅の場合に正… |
| 10478 | 住宅金融支援機構 | L1 | 住宅金融支援機構の主な業務として正しいものはどれか |
| 10479 | 住宅金融支援機構 | L1 | フラット35の特徴として正しいものはどれか |
| 10592 | 住宅金融支援機構 | L1 | フラット35の借入期間として正しいものはどれか |
| 10022 | 借地借家法 | L1 | 借地権の存続期間(普通借地権)として正しいものはどれか |
| 10045 | 借地借家法 | L1 | 借地権の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10072 | 借地借家法 | L1 | 借地権の最低存続期間として正しいものはどれか |
| 10141 | 借地借家法 | L1 | 普通建物賃貸借(一般の借家契約)における賃貸人からの更新拒絶・解約申入れ… |
| 10508 | 借地借家法 | L1 | 定期借地権の存続期間として正しいものはどれか |
| 10509 | 借地借家法 | L1 | 普通借家契約の更新拒絶に必要な要件として正しいものはどれか |
| 10649 | 借地借家法 | L1 | 普通借家権の存続期間の最短として正しいものはどれか |
| 10694 | 借地借家法 | L1 | 借地権の存続期間満了時に建物がある場合の取扱いとして正しいものはどれか(… |
| 10755 | 借地借家法 | L1 | 定期建物賃貸借(定期借家)の契約方法として正しいものはどれか |
| 10011 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 保証契約の成立要件として正しいものはどれか |
| 10040 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 債務不履行に基づく損害賠償請求の要件として不要なものはどれか |
| 10094 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 保証契約の効力発生要件として正しいものはどれか |
| 10165 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 弁済の充当の順序(当事者間の合意がない場合)として正しいものはどれか |
| 10542 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 相殺が禁止される場合として正しいものはどれか |
| 10636 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 弁済の充当順序について正しいものはどれか(当事者の合意がない場合) |
| 10687 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 保証債務の付従性として正しいものはどれか |
| 10753 | 債権総論・保証・相殺 | L1 | 履行不能が生じた場合の損害賠償について正しいものはどれか |
| 10005 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅地建物取引業の免許について正しいものはどれか |
| 10020 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許の有効期間として正しいものはどれか |
| 10049 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業者が廃業した場合の免許の失効について正しいものはどれか |
| 10075 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅地建物取引業の免許の有効期間として正しいものはどれか |
| 10110 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅地建物取引業を営むために必要な免許として正しいものはどれか |
| 10120 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許の欠格事由として正しいものはどれか |
| 10144 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業者の事務所に置かなければならない専任宅建士の割合として正しいものは… |
| 10550 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許が不要な場合として正しいものはどれか |
| 10653 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許の種類として正しいものはどれか |
| 10696 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許申請から免許の効力発生までの流れとして正しいものはどれか |
| 10795 | 免許制度・欠格事由 | L1 | 宅建業の免許の有効期間として正しいものはどれか |
| 10046 | 区分所有法 | L1 | マンションの管理規約の設定に必要な決議として正しいものはどれか |
| 10073 | 区分所有法 | L1 | 区分所有建物の共用部分の重大変更(形状・効用の著しい変更)の決議要件とし… |
| 10142 | 区分所有法 | L1 | 区分所有建物において「専有部分」となるものはどれか |
| 10513 | 区分所有法 | L1 | 管理組合法人の設立に必要な決議要件として正しいものはどれか |
| 10514 | 区分所有法 | L1 | 専有部分と共用部分の関係として正しいものはどれか |
| 10645 | 区分所有法 | L1 | 区分所有建物において「専有部分」として認められる要件として正しいものはど… |
| 10692 | 区分所有法 | L1 | 集会の決議が成立するための定足数について正しいものはどれか |
| 10756 | 区分所有法 | L1 | 区分所有建物の敷地に関して正しいものはどれか |
| 10032 | 印紙税・消費税 | L1 | 印紙税の課税文書に該当するものはどれか |
| 10097 | 印紙税・消費税 | L1 | 不動産売買契約書に貼付する収入印紙の金額はどのように決まるか |
| 10131 | 印紙税・消費税 | L1 | 印紙税が課税される文書として正しいものはどれか |
| 10163 | 印紙税・消費税 | L1 | 印紙税において課税対象とならないものとして正しいものはどれか |
| 10483 | 印紙税・消費税 | L1 | 不動産の売買契約書に貼付する印紙税について正しいものはどれか |
| 10484 | 印紙税・消費税 | L1 | 印紙税が非課税となる文書として正しいものはどれか |
| 10772 | 印紙税・消費税 | L1 | 建物の賃貸借契約書の印紙税の課税について正しいものはどれか |
| 10051 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 営業保証金の供託先として正しいものはどれか |
| 10088 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 保証協会の社員となった宅建業者の営業保証金供託義務の扱いとして正しいもの… |
| 10116 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 宅建業者が自ら売主として未完成物件を売却する場合 |
| 10149 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 宅建業者の営業保証金の額(主たる事務所のみの場合)として正しいものはどれ… |
| 10564 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 営業保証金の供託先として正しいものはどれか |
| 10657 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 営業保証金として供託できるものとして正しいものはどれか |
| 10698 | 営業保証金・保証協会 | L1 | 営業保証金の額(従たる事務所1か所あたり)として正しいものはどれか |
| 10014 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税を課す権者として正しいものはどれか |
| 10066 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税の小規模住宅用地の特例について正しいものはどれか |
| 10161 | 固定資産税 | L1 | 新築住宅(一定要件を満たすもの)に適用される固定資産税の減額特例として正… |
| 10578 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税の賦課期日として正しいものはどれか |
| 10579 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税の評価替えの周期として正しいものはどれか |
| 10678 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税の課税主体として正しいものはどれか |
| 10766 | 固定資産税 | L1 | 固定資産税と都市計画税の賦課対象として正しいものはどれか |
| 10062 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事前届出(監視区域)について正しいものはどれか |
| 10083 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事後届出制において |
| 10125 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事後届出が必要となる市街化区域内の面積基準として正しいも… |
| 10156 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事後届出をすべき者として正しいものはどれか |
| 10493 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事後届出の届出期間として正しいものはどれか |
| 10494 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の事後届出が必要な市街化区域内の面積要件として正しいものは… |
| 10616 | 国土利用計画法 | L1 | 国土利用計画法の「土地売買等の契約」に含まれないものはどれか |
| 10063 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理事業の施行者として含まれないものはどれか |
| 10090 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理事業における「換地」の意味として正しいものはどれか |
| 10126 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理事業における換地として正しいものはどれか |
| 10157 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理組合の設立の認可権者として正しいものはどれか |
| 10498 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理事業の施行者として認められていないものはどれか |
| 10499 | 土地区画整理法 | L1 | 換地処分の公告後に換地が従前地とみなされる効果として正しいものはどれか |
| 10780 | 土地区画整理法 | L1 | 土地区画整理組合の設立について正しいものはどれか |
| 10164 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L1 | 地価公示の公示価格が表す価格として正しいものはどれか |
| 10488 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L1 | 地価公示の調査主体として正しいものはどれか |
| 10489 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L1 | 都道府県地価調査(基準地価)の調査基準日として正しいものはどれか |
| 10595 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L1 | 地価公示の標準地の鑑定評価を行う者として正しいものはどれか |
| 10024 | 報酬 | L1 | 宅建業者が依頼者から受け取れる売買の媒介報酬の上限(代金400万円超の場… |
| 10056 | 報酬 | L1 | 土地付建物の売買(代金3000万円)を媒介した場合 |
| 10078 | 報酬 | L1 | 宅建業者が受領できる報酬の限度額を定める権限を持つのはどれか |
| 10113 | 報酬 | L1 | 売買の媒介における宅建業者の報酬限度額の基準となる金額はどれか |
| 10147 | 報酬 | L1 | 宅建業者が建物賃貸借の媒介をした場合(依頼者から承諾を得た場合)の報酬上… |
| 10554 | 報酬 | L1 | 宅建業者が受け取る報酬の上限を定めているのはどれか |
| 10667 | 報酬 | L1 | 800万円以下の低廉な空家等の売買媒介の場合の報酬特例として正しいものは… |
| 10028 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 民法の原則として |
| 10041 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売買契約において買主が代金を支払わない場合 |
| 10068 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売主の契約不適合責任(民法上)において |
| 10106 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売買契約における手付の性質として |
| 10138 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売買契約において手付が交付された場合の解約手付の効果として正しいものはど… |
| 10533 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 契約不適合責任の追完請求の内容として認められないものはどれか |
| 10630 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売買契約における手付金の種類として「解約手付」の説明として正しいものはど… |
| 10688 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 売買の目的物に契約不適合があった場合の買主の権利として認められないものは… |
| 10761 | 売買・契約不適合責任 | L1 | 不特定物(種類物)の売買で引渡し前に滅失した場合について正しいものはどれ… |
| 10008 | 媒介契約 | L1 | 専任媒介契約の有効期間の上限として正しいものはどれか |
| 10052 | 媒介契約 | L1 | 一般媒介契約と専任媒介契約の最大の違いはどれか |
| 10077 | 媒介契約 | L1 | 媒介契約の種類のうち |
| 10112 | 媒介契約 | L1 | 媒介契約の種類として誤っているものはどれか |
| 10146 | 媒介契約 | L1 | 一般媒介契約において法的に義務付けられていないものはどれか |
| 10558 | 媒介契約 | L1 | 専属専任媒介契約の報告頻度として正しいものはどれか |
| 10659 | 媒介契約 | L1 | 専任媒介契約の有効期間満了後の更新について正しいものはどれか |
| 10699 | 媒介契約 | L1 | 媒介契約書面への記名義務者として正しいものはどれか |
| 10012 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅建業者の事務所の専任宅建士の割合として正しいものはどれか |
| 10050 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅建士の登録の移転について正しいものはどれか |
| 10076 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅地建物取引士証の有効期間として正しいものはどれか |
| 10111 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅地建物取引士の登録を受けることができる者として正しいものはどれか |
| 10145 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅建士が氏名・住所を変更した場合の手続きとして正しいものはどれか |
| 10552 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅建士証の有効期間として正しいものはどれか |
| 10655 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 専任の宅建士の設置義務について正しいものはどれか |
| 10697 | 宅建士・登録・宅建士証 | L1 | 宅建士登録の移転について正しいものはどれか |
| 10093 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業者が広告において必ず明示しなければならない事項はどれか |
| 10118 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業法上の誇大広告の禁止に関して正しいものはどれか |
| 10523 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業者が行う広告の開始時期として正しいものはどれか |
| 10524 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業者が広告に表示しなければならない事項として正しいものはどれか |
| 10673 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業者が行う広告に関して「おとり広告」とは何か |
| 10765 | 広告・契約締結時期の制限 | L1 | 宅建業者が分譲マンションの広告をする際に必ず表示しなければならない事項と… |
| 10009 | 建築基準法 | L1 | 建ぺい率の説明として正しいものはどれか |
| 10017 | 建築基準法 | L1 | 前面道路幅員が12m未満の場合の容積率の扱いとして正しいものはどれか |
| 10026 | 建築基準法 | L1 | 建築基準法の接道義務として正しいものはどれか |
| 10060 | 建築基準法 | L1 | 建築確認が不要な場合として正しいものはどれか |
| 10081 | 建築基準法 | L1 | 建ぺい率の定義として正しいものはどれか |
| 10123 | 建築基準法 | L1 | 建蔽率(建ぺい率)の説明として正しいものはどれか |
| 10127 | 建築基準法 | L1 | 容積率の算定にあたって延べ床面積から除外されるものとして正しいものはどれ… |
| 10154 | 建築基準法 | L1 | 建築基準法の「接道義務」として正しいものはどれか |
| 10603 | 建築基準法 | L1 | 建築基準法の「道路」の幅員要件として正しいものはどれか |
| 10604 | 建築基準法 | L1 | 第一種低層住居専用地域に建築できる建築物として正しいものはどれか |
| 10681 | 建築基準法 | L1 | 建築確認が必要な工事として正しいものはどれか |
| 10760 | 建築基準法 | L1 | 建築物の用途変更において確認申請が必要な場合として正しいものはどれか |
| 10001 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 未成年者が法定代理人の同意なく行った売買契約の効力として正しいものはどれ… |
| 10019 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 詐欺による取消しと善意無過失の第三者の関係として正しいものはどれか |
| 10034 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 民法上の「意思能力」がない状態でした法律行為の効力として正しいものはどれ… |
| 10035 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 強迫による意思表示の取消しについて正しいものはどれか |
| 10091 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 錯誤による意思表示の取消しが認められる要件として正しいものはどれか(民法… |
| 10100 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 心裡留保(冗談など |
| 10134 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | Aがフリマサイトで冗談として「高級腕時計を100円で売ります」と投稿しBが「購入します」と応答した。相手方Bが冗談と知らず知ることもできなかった場合の法律上の効果として正しいものはどれか。 |
| 10544 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 通謀虚偽表示(民法94条)の第三者保護の要件として正しいものはどれか |
| 10643 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 制限行為能力者制度における「被保佐人」について正しいものはどれか |
| 10682 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 成年被後見人が行った法律行為の効力として正しいものはどれか |
| 10750 | 意思表示・制限行為能力 | L1 | 被保佐人が不動産を売却する場合に必要なものとして正しいものはどれか |
| 10027 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 居住用財産を売却した際の3000万円特別控除の適用条件として正しいものは… |
| 10064 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 不動産を譲渡した場合の所得の種類として正しいものはどれか |
| 10159 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 不動産の譲渡所得における長期・短期の区別の基準として正しいものはどれか |
| 10583 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 不動産の譲渡所得の計算式として正しいものはどれか |
| 10584 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 居住用財産の3000万円特別控除の適用を受けられない場合として正しいもの… |
| 10679 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 不動産を売却した場合の譲渡所得の課税方式として正しいものはどれか |
| 10767 | 所得税・譲渡所得 | L1 | 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区別の基準として正しいものはどれか |
| 10003 | 担保物権 | L1 | 抵当権について正しいものはどれか |
| 10039 | 担保物権 | L1 | 先取特権に関して正しいものはどれか |
| 10109 | 担保物権 | L1 | 抵当権の効力が及ぶ範囲として原則正しいものはどれか |
| 10539 | 担保物権 | L1 | 留置権の成立要件として正しいものはどれか |
| 10634 | 担保物権 | L1 | 抵当権の被担保債権として認められないものはどれか |
| 10686 | 担保物権 | L1 | 質権と抵当権の最大の違いとして正しいものはどれか |
| 10752 | 担保物権 | L1 | 先取特権について正しいものはどれか |
| 10015 | 時効 | L1 | 一般の債権の消滅時効期間(2020年改正後)として正しいものはどれか |
| 10037 | 時効 | L1 | 取得時効の成立に必要な占有の態様として正しいものはどれか |
| 10102 | 時効 | L1 | 消滅時効の援用権者として正しいものはどれか |
| 10136 | 時効 | L1 | 裁判上の請求による消滅時効の「更新」はどの時点で生じるか |
| 10546 | 時効 | L1 | 時効の完成猶予事由として正しいものはどれか |
| 10639 | 時効 | L1 | 取得時効における占有の要件として「自主占有」とは何か |
| 10690 | 時効 | L1 | 消滅時効における「権利を行使することができる時」(客観的起算点)の例とし… |
| 10762 | 時効 | L1 | 時効の利益を放棄できる時期として正しいものはどれか |
| 10002 | 物権変動・登記 | L1 | 土地の売買でAがBに売った後Cにも売った二重売買の場合 |
| 10023 | 物権変動・登記 | L1 | 物権と債権の違いとして正しいものはどれか |
| 10031 | 物権変動・登記 | L1 | Aが所有する土地にBが無断で建物を建てた。AのBに対する請求として誤っているものはどれか。 |
| 10038 | 物権変動・登記 | L1 | 不動産の登記の効力として正しいものはどれか |
| 10103 | 物権変動・登記 | L1 | 物権的請求権のうち |
| 10166 | 物権変動・登記 | L1 | 地上権と賃借権の違いとして正しいものはどれか |
| 10548 | 物権変動・登記 | L1 | 不動産物権変動の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10641 | 物権変動・登記 | L1 | 不動産の二重譲渡で第一買主Bが登記を備えた場合の効力として正しいものはど… |
| 10691 | 物権変動・登記 | L1 | 登記の申請に必要な「登記原因証明情報」として正しいものはどれか |
| 10763 | 物権変動・登記 | L1 | 物権の「排他性」について正しいものはどれか |
| 10067 | 登録免許税 | L1 | 登録免許税の課税標準(所有権移転登記・売買の場合)として正しいものはどれ… |
| 10162 | 登録免許税 | L1 | 抵当権設定登記の登録免許税率(一般の場合)として正しいものはどれか |
| 10568 | 登録免許税 | L1 | 登録免許税の課税主体として正しいものはどれか |
| 10569 | 登録免許税 | L1 | 抵当権設定登記の登録免許税の課税標準として正しいものはどれか |
| 10675 | 登録免許税 | L1 | 売買による所有権移転登記の登録免許税率として正しいものはどれか |
| 10095 | 盛土規制法・宅造法 | L1 | 盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)における宅地造成工事規制区域内… |
| 10158 | 盛土規制法・宅造法 | L1 | 盛土規制法上「宅地造成」に含まれる工事として正しいものはどれか |
| 10468 | 盛土規制法・宅造法 | L1 | 宅地造成及び特定盛土等規制法における「宅地造成工事規制区域」を指定する者… |
| 10469 | 盛土規制法・宅造法 | L1 | 宅地造成工事規制区域内で許可が必要な工事として正しいものはどれか |
| 10613 | 盛土規制法・宅造法 | L1 | 宅地造成工事規制区域内で工事を行う際の届出・許可について正しいものはどれ… |
| 10025 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業者の事務所に掲示しなければならないものとして正しいものはどれか |
| 10057 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業法上の指示処分について正しいものはどれか |
| 10089 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業者に対する業務停止処分の最長期間として正しいものはどれか |
| 10119 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業者に対する業務停止処分の期間として正しいものはどれか |
| 10152 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業法違反をした宅建業者に対する指示処分・業務停止処分の権限を持つのは… |
| 10566 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業者に対する業務停止処分の期間の上限として正しいものはどれか |
| 10669 | 監督処分・罰則・業務規制 | L1 | 宅建業者に対する指示処分の内容として正しいものはどれか |
| 10004 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 相続で配偶者Bと子C・Dがいる場合 |
| 10021 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | Aが死亡し、子BとCが相続人の場合、Bが相続を放棄した場合のCの相続分はどうなるか。 |
| 10043 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 遺留分の割合として正しいものはどれか(相続人が配偶者のみの場合) |
| 10070 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 配偶者と子1人が共同相続する場合の法定相続分として正しいものはどれか |
| 10098 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 遺留分を持つ相続人として正しいものはどれか |
| 10107 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 配偶者と子が1人いる場合の法定相続分として正しいものはどれか |
| 10137 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 相続の承認・放棄を選択するための熟慮期間として正しいものはどれか |
| 10618 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 遺言の種類として民法が定める普通方式の遺言に含まれないものはどれか |
| 10619 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 遺留分を持つ相続人として正しいものはどれか |
| 10684 | 相続・遺言・遺留分 | L1 | 遺産分割協議の成立要件として正しいものはどれか |
| 10048 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 境界線上に設けた塀の費用負担として民法が定める原則はどれか |
| 10086 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 共有物の管理行為(保存・管理・変更)のうち |
| 10099 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 袋地(公道に至らない土地)の所有者の他の土地の通行権(囲繞地通行権)につ… |
| 10503 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 民法上 |
| 10504 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 共有物の保存行為として正しいものはどれか |
| 10651 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 民法上の境界線付近の建築制限として正しいものはどれか |
| 10695 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地通行権)について正しいものはどれ… |
| 10713 | 相隣関係・共有・地役権 | L1 | 竹木の枝・根の越境について正しいものはどれか(2021年改正後) |
| 10085 | 統計・土地・建物の知識 | L1 | 建物の構造に関する説明として正しいものはどれか |
| 10130 | 統計・土地・建物の知識 | L1 | 地価公示における標準地の価格(公示価格)の基準日として正しいものはどれか |
| 10473 | 統計・土地・建物の知識 | L1 | 地価公示の公示価格の性格として正しいものはどれか |
| 10474 | 統計・土地・建物の知識 | L1 | 木造住宅の耐用年数として住宅金融支援機構が定める基準として最も近いものは… |
| 10588 | 統計・土地・建物の知識 | L1 | 扇状地の特徴として正しいものはどれか |
| 10042 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 建物賃貸借の期間と更新に関して正しいものはどれか |
| 10069 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 建物賃貸借における通常損耗の原状回復義務について正しいものはどれか |
| 10105 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 民法上の賃貸借の存続期間の上限として正しいものはどれか |
| 10139 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 建物賃貸借における敷金の返還時期として正しいものはどれか |
| 10167 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 建物が売却されて賃貸人が変わった場合 |
| 10536 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 賃貸借契約の存続期間の上限として正しいものはどれか(民法改正後) |
| 10632 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 賃借人が賃料を支払わない場合の賃貸人の対応として正しいものはどれか |
| 10689 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 建物の賃貸借が終了した場合の原状回復義務について正しいものはどれか |
| 10707 | 賃貸借・使用貸借 | L1 | 借地権者が地主の承諾なしに建物を増改築した場合の効果として正しいものはど… |
| 10010 | 農地法 | L1 | 農地を農地のまま第三者に売る場合に必要なものはどれか |
| 10061 | 農地法 | L1 | 農地を農地以外の用途に転用して売買する場合(農地法5条)の許可権者として… |
| 10082 | 農地法 | L1 | 農地を相続により取得する場合の農地法3条の許可の要否として正しいものはど… |
| 10124 | 農地法 | L1 | 農地法3条の許可が必要な行為として正しいものはどれか |
| 10155 | 農地法 | L1 | 農地法2条の「農地」は何を基準に判断するか |
| 10608 | 農地法 | L1 | 農地法2条における「農地」の定義として正しいものはどれか |
| 10609 | 農地法 | L1 | 農地法3条の許可が不要な場合として正しいものはどれか |
| 10013 | 都市計画法 | L1 | 市街化区域の説明として正しいものはどれか |
| 10030 | 都市計画法 | L1 | 都市計画区域と準都市計画区域の違いとして正しいものはどれか |
| 10059 | 都市計画法 | L1 | 都市計画区域の指定権者として正しいものはどれか |
| 10079 | 都市計画法 | L1 | 市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)を決定する権限を持つのはどれか |
| 10080 | 都市計画法 | L1 | 市街化区域内での開発行為において |
| 10122 | 都市計画法 | L1 | 用途地域として定められていないものはどれか |
| 10128 | 都市計画法 | L1 | 開発許可の申請先として正しいものはどれか |
| 10153 | 都市計画法 | L1 | 用途地域のうち |
| 10598 | 都市計画法 | L1 | 準都市計画区域を指定できる者として正しいものはどれか |
| 10599 | 都市計画法 | L1 | 市街化調整区域において原則として建築できる建築物として正しいものはどれか |
| 10680 | 都市計画法 | L1 | 都市計画区域の指定権者として正しいものはどれか |
| 10770 | 都市計画法 | L1 | 「用途地域」の決定権者として正しいものはどれか |
| 10006 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明(35条書面)を行えるのは誰か |
| 10053 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明のIT重説(テレビ会議等)について正しいものはどれか |
| 10115 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項の説明を行うことができる者として正しいものはどれか |
| 10151 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明を行う時期として正しいものはどれか |
| 10562 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明を受ける権利を持つ者として正しいものはどれか |
| 10661 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明の時期として正しいものはどれか |
| 10700 | 重要事項説明(35条書面) | L1 | 重要事項説明書(35条書面)への記名義務者として正しいものはどれか |