| 10220 | 37条書面 | L2 | 37条書面への宅建士の記名に関して正しいものはどれか |
| 10246 | 37条書面 | L2 | 37条書面(契約書面)の必要的記載事項として正しいものはどれか |
| 10281 | 37条書面 | L2 | 37条書面の任意的記載事項(定めがある場合に記載)として正しいものはどれ… |
| 10317 | 37条書面 | L2 | 37条書面(契約書面)に必ず記載しなければならない事項として正しいものは… |
| 10557 | 37条書面 | L2 | 37条書面と35条書面(重要事項説明書)の違いとして正しいものはどれか |
| 10664 | 37条書面 | L2 | 37条書面の任意的記載事項(定めがあれば記載)として正しいものはどれか |
| 10719 | 37条書面 | L2 | 37条書面に記載する「移転登記申請の時期」について正しいものはどれか |
| 10796 | その他法令制限 | L2 | 自然公園法(国立公園・国定公園)の特別地域における建築規制として正しいも… |
| 10797 | その他法令制限 | L2 | 都市緑地法における「緑地保全地域」の規制として正しいものはどれか |
| 10172 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | 自ら売主の宅建業者が手付金等の保全措置が必要な場合(未完成物件)として正… |
| 10222 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | クーリングオフの意思表示の効力発生時期として正しいものはどれか |
| 10249 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | クーリングオフを行使できる期間として正しいものはどれか |
| 10284 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | クーリングオフができなくなる条件として正しいものはどれか |
| 10320 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | クーリングオフの行使方法として正しいものはどれか |
| 10561 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | 手付金等の保全措置が不要な場合として正しいものはどれか(未完成物件) |
| 10666 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | 手付額の制限(宅建業法39条)として正しいものはどれか |
| 10721 | クーリングオフ・8種制限 | L2 | 手付解除について正しいものはどれか(宅建業者が自ら売主の場合) |
| 10231 | 不動産取得税 | L2 | 不動産取得税の非課税事由として正しいものはどれか |
| 10259 | 不動産取得税 | L2 | 不動産取得税の税率(住宅及び土地・当分の間の特例税率)として正しいものは… |
| 10328 | 不動産取得税 | L2 | 新築住宅の不動産取得税における課税標準の特例控除として正しいものはどれか |
| 10575 | 不動産取得税 | L2 | 新築住宅の不動産取得税の課税標準の特例として正しいものはどれか(一般住宅… |
| 10576 | 不動産取得税 | L2 | 不動産取得税が非課税となる取得として正しいものはどれか |
| 10734 | 不動産取得税 | L2 | 住宅用地の不動産取得税の特例(土地)について正しいものはどれか |
| 10213 | 不動産登記法 | L2 | 仮登記の効力として正しいものはどれか |
| 10241 | 不動産登記法 | L2 | 登記の対抗力における「背信的悪意者」の扱いとして正しいものはどれか |
| 10271 | 不動産登記法 | L2 | 中間省略登記の可否について正しいものはどれか |
| 10309 | 不動産登記法 | L2 | 根抵当権の登記において必ず登記する事項として正しいものはどれか |
| 10520 | 不動産登記法 | L2 | 仮登記の効力として正しいものはどれか |
| 10521 | 不動産登記法 | L2 | 登記申請の共同申請の原則と例外として正しいものはどれか |
| 10648 | 不動産登記法 | L2 | 登記の推定力について正しいものはどれか |
| 10712 | 不動産登記法 | L2 | 登記申請時に必要な「登記識別情報」について正しいものはどれか |
| 10793 | 不動産登記法 | L2 | 土地の所有権と建物の所有権が別人に属する場合の法定地上権(民法388条)… |
| 10210 | 不法行為・不当利得 | L2 | 不当利得(民法703条)の返還義務が生じる要件として誤っているものはどれ… |
| 10238 | 不法行為・不当利得 | L2 | 使用者責任(民法715条)について正しいものはどれか |
| 10275 | 不法行為・不当利得 | L2 | 不法行為における過失相殺の説明として正しいものはどれか |
| 10306 | 不法行為・不当利得 | L2 | 製造物責任法(PL法)の特徴として正しいものはどれか |
| 10625 | 不法行為・不当利得 | L2 | 不当利得返還請求権の要件として正しいものはどれか |
| 10709 | 不法行為・不当利得 | L2 | 名誉毀損による不法行為の特則として正しいものはどれか |
| 10798 | 不法行為・不当利得 | L2 | 土地の工作物等の設置・保存の瑕疵による損害賠償(民法717条)における責… |
| 10168 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | AがBの代理人と称して代理権なくCと売買契約を結んだ。Cが善意かつ無過失の場合に成立しうる法律構成はどれか。 |
| 10202 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | 双方代理が禁止される理由として正しいものはどれか |
| 10268 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | 復代理人に関する説明として正しいものはどれか |
| 10301 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | 無権代理行為の追認を相手方以外の第三者(代理人等)に行った場合の効力とし… |
| 10628 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | 無権代理人が相手方に負う責任として正しいものはどれか |
| 10702 | 代理・無権代理・表見代理 | L2 | 制限行為能力者が代理人として行った法律行為の効力について正しいものはどれ… |
| 10192 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 宅建業者が自ら売主として新築住宅を販売した場合に義務付けられるものはどれ… |
| 10257 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 住宅瑕疵担保責任保険(住宅瑕疵担保履行法)の加入先として正しいものはどれ… |
| 10287 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 保証協会の弁済業務保証金分担金の額として正しいものはどれか |
| 10530 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 住宅瑕疵担保責任保険の保証期間として正しいものはどれか |
| 10531 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 宅地建物取引業保証協会が行う苦情解決業務として正しいものはどれか |
| 10672 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 住宅品質確保法(品確法)における「住宅性能表示制度」の利用について正しい… |
| 10724 | 住宅瑕疵担保履行法・その他 | L2 | 宅建業者が買主に対して行う手付金等の保全措置の種類として正しいものはどれ… |
| 10264 | 住宅金融支援機構 | L2 | 住宅金融支援機構の主な業務として正しいものはどれか |
| 10332 | 住宅金融支援機構 | L2 | フラット35の金利タイプについて正しいものはどれか |
| 10480 | 住宅金融支援機構 | L2 | 住宅金融支援機構が直接融資を行うことができる場合として正しいものはどれか |
| 10481 | 住宅金融支援機構 | L2 | フラット35の融資対象となる住宅の床面積要件として正しいものはどれか(一… |
| 10593 | 住宅金融支援機構 | L2 | フラット35の金利の決まり方として正しいものはどれか |
| 10739 | 住宅金融支援機構 | L2 | 住宅金融支援機構の直接融資の対象として正しいものはどれか |
| 10211 | 借地借家法 | L2 | 定期借地権(一般定期借地)が普通借地権と最も異なる点はどれか |
| 10239 | 借地借家法 | L2 | 定期建物賃貸借(定期借家・1年以上の契約)の終了通知として正しいものはど… |
| 10307 | 借地借家法 | L2 | 事業用定期借地権(借地借家法23条)の存続期間として正しいものはどれか |
| 10510 | 借地借家法 | L2 | 定期借家契約の説明として正しいものはどれか |
| 10511 | 借地借家法 | L2 | 借地権の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10650 | 借地借家法 | L2 | 借家権の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10710 | 借地借家法 | L2 | 建物買取請求権(借地借家法13条)について正しいものはどれか |
| 10181 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 抵当権設定登記の登録免許税の課税標準として正しいものはどれか |
| 10189 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 連帯債務者の一人Aに対して請求した場合 |
| 10206 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 債権者代位権(民法423条)の行使要件として正しいものはどれか |
| 10254 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 相殺の要件として正しいものはどれか |
| 10543 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 連帯債務者の一人について生じた事項の絶対的効力として正しいものはどれか |
| 10637 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 履行遅滞の成立要件として正しいものはどれか |
| 10705 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 連帯保証と通常の保証の最大の違いとして正しいものはどれか |
| 10790 | 債権総論・保証・相殺 | L2 | 保証人の求償権について正しいものはどれか |
| 10187 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 売買媒介(代金400万超)の報酬上限として正しいものはどれか |
| 10197 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業者でない者がその所有する宅地を宅建業者に媒介を依頼して売却した場合… |
| 10215 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業者が事務所を増設した場合に必要な手続きとして正しいものはどれか |
| 10242 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業の免許の欠格事由として正しいものはどれか |
| 10277 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業の免許の承継に関して正しいものはどれか |
| 10313 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業者の廃業等を免許権者へ届け出る期限として正しいものはどれか |
| 10551 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 免許の欠格事由に該当する者として正しいものはどれか |
| 10654 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 免許換えが必要な場合として正しいものはどれか |
| 10714 | 免許制度・欠格事由 | L2 | 宅建業者が事務所以外の場所を「案内所」として設置する場合に必要な手続きと… |
| 10212 | 区分所有法 | L2 | 区分所有建物の大規模修繕工事(共用部分の重大変更)に必要な決議はどれか |
| 10240 | 区分所有法 | L2 | マンションの管理規約の変更・廃止の決議要件として正しいものはどれか |
| 10308 | 区分所有法 | L2 | 区分所有建物の建替え決議の要件として正しいものはどれか |
| 10515 | 区分所有法 | L2 | 区分所有建物の大規模滅失(価格の2分の1超が滅失)後の復旧決議の要件とし… |
| 10516 | 区分所有法 | L2 | 管理者に関して正しいものはどれか |
| 10646 | 区分所有法 | L2 | 管理組合の集会の招集について正しいものはどれか |
| 10711 | 区分所有法 | L2 | 区分所有建物の管理費の滞納について正しいものはどれか |
| 10233 | 印紙税・消費税 | L2 | 不動産売買契約書の印紙税について正しいものはどれか |
| 10262 | 印紙税・消費税 | L2 | 不動産売買契約書への印紙税軽減措置(令和9年3月31日まで延長)の対象と… |
| 10485 | 印紙税・消費税 | L2 | 不動産売買契約書を2通作成した場合の印紙税について正しいものはどれか |
| 10486 | 印紙税・消費税 | L2 | 宅地建物の譲渡に関する消費税について正しいものはどれか |
| 10737 | 印紙税・消費税 | L2 | 印紙税の「記載金額」が複数ある場合の取扱いとして正しいものはどれか |
| 10178 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 保証人CはBの相殺権を援用できるかについて正しいものはどれか |
| 10217 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 弁済業務保証金の還付請求ができる者として正しいものはどれか |
| 10248 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 営業保証金の供託先として正しいものはどれか |
| 10283 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 住宅品質確保促進法(品確法)における瑕疵担保責任の期間として正しいものは… |
| 10319 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 保証協会への弁済業務保証金分担金の額(主たる事務所のみの場合)として正し… |
| 10565 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 弁済業務保証金分担金の額として正しいものはどれか(主たる事務所) |
| 10658 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 営業保証金の取戻し(供託金の回収)ができる場合として正しいものはどれか |
| 10716 | 営業保証金・保証協会 | L2 | 保証協会の社員が還付により不足が生じた場合の補充について正しいものはどれ… |
| 10185 | 固定資産税 | L2 | 印紙税について正しいものはどれか |
| 10232 | 固定資産税 | L2 | 固定資産税の標準税率と超過税率の関係として正しいものはどれか |
| 10260 | 固定資産税 | L2 | 固定資産税の賦課期日(課税の基準日)として正しいものはどれか |
| 10296 | 固定資産税 | L2 | 固定資産税の小規模住宅用地(200㎡以下)の課税標準の特例として正しいも… |
| 10329 | 固定資産税 | L2 | 固定資産税の課税権者として正しいものはどれか |
| 10580 | 固定資産税 | L2 | 新築住宅に対する固定資産税の減額特例として正しいものはどれか(一般住宅) |
| 10581 | 固定資産税 | L2 | 固定資産税における住宅用地の課税標準の特例で「一般住宅用地」とは何か |
| 10735 | 固定資産税 | L2 | 固定資産の価格に不服がある場合の手続きとして正しいものはどれか |
| 10292 | 国土利用計画法 | L2 | 国土利用計画法における注視区域内での事前届出の説明として正しいものはどれ… |
| 10325 | 国土利用計画法 | L2 | 国土利用計画法の事後届出が不要な取引として正しいものはどれか |
| 10495 | 国土利用計画法 | L2 | 国土利用計画法の届出が不要な場合として正しいものはどれか |
| 10496 | 国土利用計画法 | L2 | 事後届出後に都道府県知事が「利用目的の変更勧告」をできる期間として正しい… |
| 10617 | 国土利用計画法 | L2 | 国土利用計画法で届出が必要な都市計画区域外の面積要件として正しいものはど… |
| 10732 | 国土利用計画法 | L2 | 国土利用計画法の「規制区域」における土地取引について正しいものはどれか |
| 10228 | 土地区画整理法 | L2 | 換地計画に関して正しいものはどれか |
| 10253 | 土地区画整理法 | L2 | 土地区画整理事業の施行者になれる者として正しいものはどれか |
| 10293 | 土地区画整理法 | L2 | 仮換地の指定について正しいものはどれか |
| 10326 | 土地区画整理法 | L2 | 土地区画整理事業における清算金の仕組みとして正しいものはどれか |
| 10500 | 土地区画整理法 | L2 | 土地区画整理組合の設立認可の要件として正しいものはどれか |
| 10501 | 土地区画整理法 | L2 | 清算金の徴収・交付に関して正しいものはどれか |
| 10730 | 土地区画整理法 | L2 | 土地区画整理事業の換地処分について正しいものはどれか |
| 10234 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 不動産鑑定評価の3方式について正しいものはどれか |
| 10263 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 地価公示における標準地の鑑定評価者として正しいものはどれか |
| 10299 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 地価公示の標準地の価格の性格として正しいものはどれか |
| 10331 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 基準地価格(都道府県地価調査)の調査時点と公表時期として正しいものはどれ… |
| 10490 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 不動産鑑定評価の原価法における「減価修正」の方法として正しいものはどれか |
| 10491 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 相続税路線価と地価公示価格の関係として正しいものはどれか |
| 10596 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 不動産鑑定評価の取引事例比較法における「事情補正」の説明として正しいもの… |
| 10738 | 地価公示・不動産鑑定評価 | L2 | 不動産鑑定評価における「正常価格」の定義として正しいものはどれか |
| 10177 | 報酬 | L2 | 居住用財産の3000万円特別控除が適用されない場合はどれか |
| 10223 | 報酬 | L2 | 居住用建物の賃貸借で |
| 10247 | 報酬 | L2 | 宅建業者が売買の媒介をした場合(代金400万円超)の報酬上限(消費税別)… |
| 10280 | 報酬 | L2 | 宅建業者が建物の貸借の媒介をした場合の報酬の合計額の上限として正しいもの… |
| 10318 | 報酬 | L2 | 宅建業者が自ら売主として売買契約を直接締結した場合(媒介でない場合)の報… |
| 10555 | 報酬 | L2 | 賃貸借の媒介報酬の上限(依頼者双方合計)として正しいものはどれか |
| 10668 | 報酬 | L2 | 居住用建物以外の賃貸借媒介の報酬上限として正しいものはどれか |
| 10722 | 報酬 | L2 | 売買の代理と媒介では報酬の上限はどう違うか |
| 10799 | 報酬 | L2 | 宅建業者が土地と建物を一括して売買の媒介をした場合の報酬計算について正し… |
| 10207 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 売主が種類・品質に関する契約不適合を知らせずに売却した場合 |
| 10235 | 売買・契約不適合責任 | L2 | AがBに甲建物を売却したが引渡し時から雨漏りの欠陥(契約不適合)があった。Bがとれる手段として誤っているものはどれか。 |
| 10273 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 売買目的物の契約不適合(瑕疵)に関して買主が権利を行使するための期間制限… |
| 10310 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 危険負担(民法536条)において |
| 10534 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 契約不適合を理由とする代金減額請求ができる場合として正しいものはどれか |
| 10631 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 売買代金の支払いと目的物引渡しの関係として正しいものはどれか |
| 10706 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 売買契約において特約で契約不適合責任を免除した場合の効力として正しいもの… |
| 10786 | 売買・契約不適合責任 | L2 | 瑕疵担保責任から「契約不適合責任」への改正(2020年)の主な変更点とし… |
| 10173 | 媒介契約 | L2 | 専任媒介契約を締結した宅建業者のレインズ登録義務として正しいものはどれか |
| 10182 | 媒介契約 | L2 | 定期建物賃貸借の締結要件として正しいものはどれか |
| 10191 | 媒介契約 | L2 | 宅建業者が媒介契約を締結した場合に交付する34条の2書面(媒介契約書)の… |
| 10218 | 媒介契約 | L2 | 専属専任媒介契約でのみ禁止される行為はどれか |
| 10244 | 媒介契約 | L2 | 専任媒介契約の有効期間と更新について正しいものはどれか |
| 10279 | 媒介契約 | L2 | 専任媒介契約における宅建業者の義務として正しいものはどれか |
| 10288 | 媒介契約 | L2 | 一般媒介契約と専任媒介契約の違いとして正しいものはどれか |
| 10315 | 媒介契約 | L2 | 専属専任媒介契約における指定流通機構(レインズ)への登録期限として正しい… |
| 10559 | 媒介契約 | L2 | 一般媒介契約における宅建業者の義務として正しいものはどれか |
| 10660 | 媒介契約 | L2 | 専属専任媒介契約で自己発見取引(依頼者が自分で相手方を見つけた)をした場… |
| 10717 | 媒介契約 | L2 | 指定流通機構(レインズ)の目的として正しいものはどれか |
| 10216 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士が業務停止処分を受けた場合の宅建士証の取扱いとして正しいものはどれ… |
| 10243 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士の登録の移転について正しいものはどれか |
| 10278 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士の登録事項に変更があった場合の手続きとして正しいものはどれか |
| 10314 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士証の更新に際して受講が必要な法定講習の時期として正しいものはどれか |
| 10553 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士の登録消除事由として正しいものはどれか |
| 10656 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士証の返納義務が生じる場合として正しいものはどれか |
| 10715 | 宅建士・登録・宅建士証 | L2 | 宅建士が宅建士証の有効期間の更新をしない場合の手続きとして正しいものはど… |
| 10221 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 宅建業法上の誇大広告禁止が適用される媒体として正しいものはどれか |
| 10285 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 宅建業法上 |
| 10525 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 誇大広告の禁止規定(宅建業法32条)で禁止される表示として正しいものはど… |
| 10526 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 宅建業者の契約締結時期の制限として正しいものはどれか |
| 10674 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 未完成物件の広告表示で許容されるものはどれか |
| 10720 | 広告・契約締結時期の制限 | L2 | 宅建業法上の「取引態様の明示義務」について正しいものはどれか |
| 10176 | 建築基準法 | L2 | 換地処分の公告があった翌日から生じる効果として正しいものはどれか |
| 10193 | 建築基準法 | L2 | 建築基準法の高さ制限(斜線制限)のうち |
| 10226 | 建築基準法 | L2 | 容積率算定の際に延べ面積から除外できる部分として正しいものはどれか |
| 10251 | 建築基準法 | L2 | 共同住宅の共用廊下・共用階段の床面積の容積率計算における扱いとして正しい… |
| 10290 | 建築基準法 | L2 | 道路斜線制限の説明として正しいものはどれか |
| 10294 | 建築基準法 | L2 | 防火地域内の木造建築物について正しいものはどれか |
| 10323 | 建築基準法 | L2 | 防火地域内にある耐火建築物等(建築基準法53条3項)に対する建ぺい率の扱… |
| 10605 | 建築基準法 | L2 | 防火地域内の建築規制として正しいものはどれか |
| 10606 | 建築基準法 | L2 | 建ぺい率が緩和(10%加算)される場合として正しいものはどれか |
| 10727 | 建築基準法 | L2 | 日影規制(建築基準法56条の2)の対象となる建築物として正しいものはどれ… |
| 10728 | 建築基準法 | L2 | 敷地が2以上の異なる建ぺい率の地域にわたる場合の建ぺい率の算定として正し… |
| 10201 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | Aが自己の土地をBに売ると申し込み、Bの承諾前にAが死亡した。この場合の申込みの効力として正しいものはどれか。 |
| 10255 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 第三者による詐欺(AがBに騙されCに売却)の場合の取消しの対抗について正… |
| 10267 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 錯誤による意思表示の取消しが認められる要件として正しいものはどれか |
| 10300 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 通謀虚偽表示(民法94条)において |
| 10545 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 錯誤取消しの要件として正しいものはどれか(2020年改正後) |
| 10644 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 詐欺による意思表示の取消しと第三者の保護について正しいものはどれか |
| 10701 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | AがBに対して強迫により売買契約を締結させた場合、取消し後に現れた善意の第三者Cに対してBはどう対抗できるか。 |
| 10773 | 意思表示・制限行為能力 | L2 | 消費者契約法による契約の取消しについて正しいものはどれか |
| 10195 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 不動産を5年超保有して売却した場合の所得税の取扱いとして正しいものはどれ… |
| 10230 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 居住用財産の買換え特例(3000万円控除との選択)の適用要件として正しい… |
| 10258 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 居住用財産の軽減税率の特例(長期所有・6,000万円以下の部分に14%)… |
| 10298 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 居住用財産の譲渡所得に係る3000万円の特別控除の要件として正しいものは… |
| 10327 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 「被相続人の居住用財産(空き家)の譲渡所得の3,000万円特別控除」の対… |
| 10585 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 居住用財産を10年超保有して売却した場合の軽減税率(6000万円以下部分… |
| 10586 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 収用等による譲渡の特別控除として認められる金額として正しいものはどれか |
| 10733 | 所得税・譲渡所得 | L2 | 不動産の譲渡所得において「取得費」に含まれるものとして正しいものはどれか |
| 10171 | 担保物権 | L2 | 法定地上権の成立要件として誤っているものはどれか |
| 10196 | 担保物権 | L2 | 質権と抵当権の最大の違いとして正しいものはどれか |
| 10205 | 担保物権 | L2 | 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求できる場合として正しいものはどれか |
| 10276 | 担保物権 | L2 | 根抵当権の説明として正しいものはどれか |
| 10303 | 担保物権 | L2 | 抵当権の物上代位(民法372条・304条)の行使要件として正しいものはど… |
| 10540 | 担保物権 | L2 | 抵当権の順位変更に必要な要件として正しいものはどれか |
| 10635 | 担保物権 | L2 | 抵当権の実行方法として正しいものはどれか |
| 10704 | 担保物権 | L2 | 賃料を被担保債権とする抵当権の物上代位について正しいものはどれか |
| 10169 | 時効 | L2 | 消滅時効完成後にBが「払います」と承認した場合 |
| 10170 | 時効 | L2 | 時効完成後に所有者Bから土地を購入して登記したCに対し |
| 10203 | 時効 | L2 | 時効の完成猶予(旧法の停止)事由として正しいものはどれか |
| 10269 | 時効 | L2 | 消滅時効の完成猶予(旧「中断」)事由として正しいものはどれか |
| 10304 | 時効 | L2 | 消滅時効の援用権者として正しいものはどれか |
| 10547 | 時効 | L2 | 時効の利益の放棄について正しいものはどれか |
| 10640 | 時効 | L2 | 消滅時効の「更新」事由として正しいものはどれか |
| 10703 | 時効 | L2 | 保証人が主債務者のために弁済した場合の時効の承認の効力として正しいものは… |
| 10204 | 物権変動・登記 | L2 | 動産の物権変動の対抗要件として正しいものはどれか |
| 10270 | 物権変動・登記 | L2 | 混同による物権の消滅について |
| 10302 | 物権変動・登記 | L2 | 動産の即時取得(民法192条)の要件として正しいものはどれか |
| 10549 | 物権変動・登記 | L2 | 即時取得(善意取得)の成立要件として正しいものはどれか |
| 10642 | 物権変動・登記 | L2 | 抵当権設定後に抵当不動産の所有者が変わった場合(第三取得者)の対抗として… |
| 10800 | 物権変動・登記 | L2 | 不動産の物権変動における「登記なくして対抗できない第三者」の範囲について… |
| 10199 | 登録免許税 | L2 | 登録免許税について正しいものはどれか |
| 10261 | 登録免許税 | L2 | 相続による所有権移転登記の登録免許税率として正しいものはどれか |
| 10297 | 登録免許税 | L2 | 登録免許税の所有権移転登記(売買)における税率として正しいものはどれか |
| 10330 | 登録免許税 | L2 | 一定要件を満たす新築住宅の所有権保存登記の登録免許税の軽減税率として正し… |
| 10570 | 登録免許税 | L2 | 所有権保存登記の登録免許税の税率として正しいものはどれか |
| 10571 | 登録免許税 | L2 | 相続による所有権移転登記の税率として正しいものはどれか |
| 10676 | 登録免許税 | L2 | 法人合併による所有権移転登記の税率として正しいものはどれか |
| 10736 | 登録免許税 | L2 | 住宅用家屋の所有権移転登記(売買)の登録免許税の軽減税率を受けるための要… |
| 10194 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 宅地造成等工事規制区域内で許可が必要な工事として正しいものはどれか |
| 10229 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 盛土規制法における特定盛土等規制区域の指定について正しいものはどれか |
| 10470 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 特定盛土等規制区域と宅地造成工事規制区域の違いとして正しいものはどれか |
| 10471 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 盛土規制法における「造成宅地防災区域」の指定目的として正しいものはどれか |
| 10614 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 盛土規制法における「特定盛土等」の定義として最も正しいものはどれか |
| 10731 | 盛土規制法・宅造法 | L2 | 宅地造成工事規制区域内で許可が不要な造成工事として正しいものはどれか |
| 10224 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 免許取消処分の必要的取消し事由(必ず取り消される場合)に該当するものはど… |
| 10256 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 宅建士が不正手段で登録を受けた場合の処分として正しいものはどれか |
| 10286 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 都道府県知事が宅建業者に対して指示処分を行える場合として正しいものはどれ… |
| 10321 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 宅建業者の従業者証明書(証明書)の携帯・提示義務について正しいものはどれ… |
| 10567 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 宅建業者の免許が必ず取り消される(必要的取消し)事由として正しいものはど… |
| 10670 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 宅建業者が受けた行政処分を公表する制度として正しいものはどれか |
| 10723 | 監督処分・罰則・業務規制 | L2 | 宅建業法に基づく「立入検査」の権限について正しいものはどれか |
| 10180 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 第一種低層住居専用地域で建築できるものはどれか |
| 10190 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 相続の単純承認とみなされる(法定単純承認)ケースとして正しいものはどれか |
| 10200 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 遺産分割の方法として民法が定めていないものはどれか |
| 10209 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 相続財産の管理と処分に関して |
| 10237 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 遺言の種類のうち |
| 10274 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 遺留分を有する相続人として正しいものはどれか |
| 10305 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 遺産分割協議の成立要件として正しいものはどれか |
| 10620 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 自筆証書遺言の要件として正しいものはどれか |
| 10621 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 相続放棄の期間として正しいものはどれか |
| 10708 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 相続分の譲渡について正しいものはどれか |
| 10794 | 相続・遺言・遺留分 | L2 | 特別受益(婚姻・養子縁組・生計の資本のための贈与)について正しいものはど… |
| 10214 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 囲繞地通行権(公道に至るための他の土地の通行権)について正しいものはどれ… |
| 10266 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 地役権の性質として正しいものはどれか |
| 10312 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 共有物分割の方法(協議不成立の場合の裁判)として正しいものはどれか |
| 10505 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 地役権の時効取得の要件として正しいものはどれか |
| 10506 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 共有物の分割方法として民法上認められていないものはどれか |
| 10652 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 隣地使用権(民法209条)について正しいものはどれか(2021年改正後) |
| 10757 | 相隣関係・共有・地役権 | L2 | 共有物に対する不法占拠者への妨害排除請求について正しいものはどれか |
| 10265 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 不動産鑑定評価における収益還元法のDCF法(割引キャッシュフロー法)につ… |
| 10475 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 沖積低地と洪積台地の比較として正しいものはどれか |
| 10476 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 建物の構造に関する記述として正しいものはどれか |
| 10589 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 液状化現象が起きやすい地盤として正しいものはどれか |
| 10590 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)の特徴として正しいものはどれか |
| 10740 | 統計・土地・建物の知識 | L2 | 丘陵地・台地を宅地として利用する場合の特徴として正しいものはどれか |
| 10179 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 自ら売主の宅建業者が受け取れる手付金の上限として正しいものはどれか |
| 10188 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 賃借人Bが賃貸人Aの承諾を得て転貸した場合 |
| 10208 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 賃貸人が賃借人に対して賃料増額請求をした場合の取扱いとして正しいものはど… |
| 10236 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 建物の賃貸借における賃料の増減額請求に関して正しいものはどれか |
| 10272 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 転貸借(サブリース)に関する説明として正しいものはどれか |
| 10311 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 転貸借(又貸し)が適法に行われた場合の賃貸人・転借人の関係として正しいも… |
| 10537 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 賃借人が賃貸人の承諾なく転貸した場合 |
| 10538 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 使用貸借と賃貸借の違いとして正しいものはどれか |
| 10633 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 敷金の返還について正しいものはどれか(2020年民法改正後) |
| 10791 | 賃貸借・使用貸借 | L2 | 賃借権の譲渡と転貸の比較として正しいものはどれか |
| 10183 | 農地法 | L2 | 宅建業者への指示処分について正しいものはどれか |
| 10227 | 農地法 | L2 | 農地法の適用を受けない場合として正しいものはどれか |
| 10252 | 農地法 | L2 | 農地の転用(農地法4条)の許可権者として正しいものはどれか |
| 10291 | 農地法 | L2 | 農地法5条の許可が必要な行為として正しいものはどれか |
| 10324 | 農地法 | L2 | 農地法5条(転用目的の権利移動)で国または都道府県等が転用目的で農地を取… |
| 10610 | 農地法 | L2 | 市街化区域内の農地を自己転用(農地→宅地)する場合の手続きとして正しいも… |
| 10611 | 農地法 | L2 | 採草放牧地に関する農地法の適用として正しいものはどれか |
| 10729 | 農地法 | L2 | 農地法の「農地」判断の原則として正しいものはどれか |
| 10175 | 都市計画法 | L2 | 市街化調整区域で開発許可が不要な場合として正しいものはどれか |
| 10184 | 都市計画法 | L2 | 防火地域と準防火地域にまたがる建物の制限として正しいものはどれか |
| 10198 | 都市計画法 | L2 | 都市計画法の地域地区のうち |
| 10225 | 都市計画法 | L2 | 第一種住居地域の建物制限として正しいものはどれか |
| 10250 | 都市計画法 | L2 | 準都市計画区域について正しいものはどれか |
| 10289 | 都市計画法 | L2 | 開発許可が不要な行為として正しいものはどれか |
| 10295 | 都市計画法 | L2 | 地区計画の説明として正しいものはどれか |
| 10322 | 都市計画法 | L2 | 市街化調整区域内での開発行為で許可が不要とされる場合として正しいものはど… |
| 10600 | 都市計画法 | L2 | 都市計画の決定手続きにおいて必ず公聴会を開催しなければならない場合として… |
| 10601 | 都市計画法 | L2 | 高度利用地区の目的として正しいものはどれか |
| 10725 | 都市計画法 | L2 | 都市計画区域マスタープランの策定者として正しいものはどれか |
| 10726 | 都市計画法 | L2 | 用途地域のうち「商業地域」で建築できない建築物として正しいものはどれか |
| 10174 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 重要事項説明書を電磁的方法で交付できる要件として正しいものはどれか |
| 10186 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 連帯債務者の一人が相殺した場合の他の連帯債務者への影響として正しいものは… |
| 10219 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 区分所有建物の売買における重要事項説明の特有の記載事項として正しいものは… |
| 10245 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 重要事項説明(35条書面)の説明者として正しいものはどれか |
| 10282 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 重要事項説明書(35条書面)の記載事項として正しいものはどれか |
| 10316 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 35条書面(重要事項説明書)に記載する法令上の制限について正しいものはど… |
| 10563 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 重要事項説明書に記載が必要な法令上の制限の例として正しいものはどれか |
| 10662 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 賃貸借の重要事項説明で特に記載が必要な事項として正しいものはどれか |
| 10718 | 重要事項説明(35条書面) | L2 | 土砂災害警戒区域内の不動産売買における重要事項説明として正しいものはどれ… |